# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2024年６月期第２四半期（2023年10月～2023年12月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20240222542031
種別: 決算
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2023年7〜12月の売上高は前年同期比15.06％増、税引後利益は同515.09％増となった。特に税引前利益は4,905.66百万リンギットから24億8,994.6万リンギットへ大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

セメント・建材事業では販売数量の増加と販売価格の安定がエネルギーコスト上昇の影響を抑えた。ホテル事業では市場シェア、客室稼働率、客室単価が上昇し、管理サービス等では受取利息と為替差益が増加した。不動産事業では土地売却が寄与した一方、建設事業では工事進捗の鈍化が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15051104,"unit":"千リンギット","yoy_pct":15.06}
- 営業利益: {"value":3641099,"unit":"RM'000","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2489946,"unit":"RM'000","yoy_pct":407.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1110941,"unit":"RM'000","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.13セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":82182797,"unit":"RM'000"}
- 純資産: {"value":21501231,"unit":"RM'000"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3494683,"unit":"RM'000"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1673474,"unit":"RM'000"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1236793,"unit":"RM'000"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14722443,"unit":"RM'000"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":0,"change":-4,"change_rate":-100,"unit":"セン"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":985857,"unit":"RM'000"}
- 減損損失: {"value":54843,"unit":"RM'000","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当なし（当期に例外的または異常な項目なし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セメント・建材事業は販売数量の増加と販売価格の安定、ホテル事業は市場シェア・稼働率・客室単価の上昇、管理サービス等は受取利息と為替差益の増加、不動産事業は土地売却が増益に寄与した。建設事業は工事進捗の鈍化により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値の記載がなく、累計売上高のみが示されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「今期累積額の売上高は前年同期比15.06％増、純利益は515.09％増。税引前利益は前年同期比407.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「Revenueは15,051,104対13,081,209、Profit from operationsは3,641,099対1,299,033。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「Profit from operations 3,641,099、Profit before taxation 2,489,946、Profit for the period 1,970,003。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当金の推移で、当期合計0セン、前期合計4.0セン。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「During the current financial quarter, there was no item of an exceptional or unusual in nature that affects the assets, liabilities, equity, net income or cash flows of the Group.」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「Cash flow statementのAdjustment forにImpairment loss 54,843と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「税引前利益の前年同期比はConstruction -27％、Cement and building materials industry 337％、Hotels 60％、Utilities 309％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態計算書には総資産・総資本等の金額はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「Net cash from operating activitiesは3,494,683で、前年同期1,230,609から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「Cement and building materials industryはhigher volume、Hotelsはgain in market share、overall higher occupancy and room ratesと説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業についてhigher volume、higher interest income、gain in market share等の要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「higher energy costs、finance costs on borrowings denominated in foreign currenciesと、higher volume、stabilisation in selling price、higher occupancy and room ratesが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「The Group profit before tax stood at RM2,489.9 million. This represents an increase of RM1,999.4 million or 407.6%と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「For the six-month period ended 31 December 2023やAs at 31.12.2023の表示と、各金額の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「higher energy costs、higher finance costs on borrowings denominated in foreign currenciesと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「31.12.2023と31.12.2022の6か月累計を並べて比較している。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「The accounting policies and methods of computations adopted ... are consistent with those adopted in the annual audited financial statements。There were no significant changes in estimatesと記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「There were no significant changes in the composition of the Group for the current financial period ended 31 December 2023。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「There were no items, transactions or events of material or unusual in nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report.」）