# ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド（1773） 2023年６月期第２四半期（2022年10月～2022年12月）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1773/disclosure/20230224517278
種別: 決算
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1773

## 何が変わったか

2022年10～12月は、売上高が前年同期比3.78％減少した一方、税引後利益は210.78％増加した。2022年7～12月累計では、売上高が9.78％増、税引後利益が32.74％増となった。

## 会社が挙げた理由

建設事業は工事進捗の低下や建設コスト上昇、セメント事業は石炭・電力・維持費の上昇が影響した。一方、ホテル事業は新型コロナウイルス対策の緩和、国境開放、経済活動再開により改善し、セメント事業では国内およびシンガポール市場での販売価格上昇、管理サービス等では受取利息の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":13081209,"unit":"千リンギット","yoy_pct":9.78}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320278,"unit":"千リンギット","yoy_pct":32.74}
- １株当たり当期純利益: 1.22 セン
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":72448358,"unit":"RM'000"}
- 純資産: {"value":16991489,"unit":"RM'000"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1230609,"unit":"RM'000"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-826026,"unit":"RM'000"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256919,"unit":"RM'000"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11397936,"unit":"RM'000"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":930275,"unit":"RM'000"}
- 減損損失: {"value":26091,"unit":"RM'000","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（exceptional or unusual itemsなし）
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","要旨":"重要な変更なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":58675950,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業は工事進捗の低下により減収となり、建設コスト上昇と減収により税引前利益が減少した。セメント事業は販売価格上昇で増収となったが、石炭・電力・維持費の上昇で税引前利益が減少した。ホテル事業は新型コロナウイルス対策の緩和、国境開放、経済活動再開により改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期の「売上高または営業収入」は「増減率 -3.78％」、「純利益（税引後）」は「増減率 210.78％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「累計のRevenueは「13,081,209」対「11,916,270」、Profit from operationsは「1,299,033」対「1,008,506」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「累計のProfit from operationsは「1,299,033」、Profit before taxationは「490,566」、Profit for the periodは「320,278」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文には通期の営業利益予想を示す表や数値がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「配当金の推移」では前期合計が「3.0 セン」、当期合計が「０セン」と記載されているが、当期の年間配当予想である旨の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「A4「During the current financial quarter, there was no item of an exceptional or unusual in nature」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の調整項目に「Impairment loss 26,091」、セグメント注記に「allowance for impairment loss of RM26.1 million」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「累計税引前利益の増減率はConstruction -85％、Cement -5％、Property -109％、Management services & others +52％、Hotels +276％、Utilities +46％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「累計Revenueは「13,081,209」、Profit from operationsは「1,299,033」。前年同期はRevenue「11,916,270」、Profit from operations「1,008,506」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「Net cash from operating activitiesは当期「1,230,609」、前年同期「651,704」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「セメント事業について「increase in selling price」、一方で「increase in the cost of coal, electricity and maintenance」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Property事業について「RM145.0 million from RM121.5 million」および前年の「sale of lands of approximately RM402.3 million」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社側の要因として「increase in selling price」「sales recorded by the on-going projects」、外部環境として「easing of pandemic restrictions including the opening of the international border」や石炭・電力コスト上昇が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「The decrease in profit before tax was mainly due to higher construction costs and lower revenue」「The significant increase in revenue and profit before tax ... was mainly attributable to better performances」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6 Months Ended 31.12.2022」「Revenue 13,081,209」「Profit for the period 320,278」および各前年比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「A9「There were no significant changes in the composition of the Group for the current financial period ended 31 December 2022」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「The accounting policies and methods of computations ... are consistent with those adopted in the annual audited financial statements」および「There were no significant changes in estimates」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「A9「There were no significant changes in the composition of the Group ... including business combinations, acquisition or disposal of subsidiaries」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「A11「There were no items, transactions or events of material or unusual in nature during the period from the end of the quarter under review to the date of this report」。」）