# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜藤田エンジニアリング（1770）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/1770/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 第1四半期から適用した建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を再掲し、第2四半期累計期間への財務諸表影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1770/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。」 — 減価償却方法の変更を継続適用している。前四半期の『影響はありません』という記載から、当第3四半期累計では『影響は軽微』という記載になっている。 (https://komori.app/company/1770/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続適用し、通期の財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1770/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1770/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を採用する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1770/filing/2018-fy)