# 藤田エンジニアリング（1770） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1770/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1770
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGU7.pdf

## 要点

当連結会計年度では、2025年5月14日付で株式会社群工の全株式を取得し、みなし取得日（2025年6月30日）以降、連結子会社化して「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しています。また、年度内の重要な設備投資や重要な契約等は「特段ない」とされています。

## 事業

藤田エンジニアリングは、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業を主たる事業として展開する企業グループである。連結子会社6社と非連結子会社2社を含む体制で、国内外に拠点を有し、設備の企画・施工・保守・管理、情報通信機器の施工・販売、ソフトウエアの開発・販売、空調設備の営繕・保守・据付、半導体等の電子部品製造等を事業領域としている。2025年5月14日に株式会社群工の全株式を取得し、連結子会社化して以降、建設事業（ビル設備工事を中心）に組み入れている。中期経営計画として2025～2027年度の「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」を掲げ、財務指標として連結売上高350億円、連結経常利益30億円、ROE8％以上、総還元性向30％以上を目標とする。中期方針は「価値創造企業へ　挑戦と進化」であり、事業基盤・人材基盤の強化、業務の再構築、企業価値の向上を重点戦略としている。サステナビリティやガバナンスの強化、DX推進、外部リソース活用による事業領域の拡大、人的資本の充実を通じた持続的成長を目指している。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 597人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 147億円 / 営業利益 11億円
- 機器販売及び情報システム事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 5億円
- 機器のメンテナンス事業 / 売上高 72億円 / 営業利益 8億円
- 電子部品製造事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 97百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-06-23）で、主要設備（藤田デバイス本社、佐久工場）および関係会社（藤田ソリューションパートナーズ、藤田テクノ、藤田水道受託、FUJITA ENGINEERING ASIA、FUJITA TECHNO MALAYSIA）が再掲されたため既存エントリへ追記。さらに株式会社群工の100%子会社化が明示され新規エントリを追加。加えて沿革でシステムハウスエンジニアリングの全株式譲渡が明示されたため当該エントリを結論（concluded）扱いに更新。

- + 株式会社群工

### 戦略的賭け

本書類では、中期経営計画（2025～2027年度）の重点戦略としてDX推進・業務再構築／生産体制再構築が明示された。あわせて既存エントリ（人材基盤、事業基盤、ESG経営、群工の全株取得による建設領域拡大）についても記載が確認できたため、該当エントリへ言及追記を行った。加えて、ストック・ビジネス成長促進を独立の戦略的取り組みとして新規追加する。

- + 業務再構築と生産体制再構築
- + ストック・ビジネスの成長促進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、地政学（中東情勢等・米国の通商政策）、資材価格変動と納期遅延、為替、労務環境、人産・感染症、規制動向、技術代替、自然災害、サプライチェーン混乱といった外部リスクが再言及されるとともに、株式会社群工の取得後の組入れを含む関係主体（大株主）情報が更新されています。既存31件のうち複数を追記更新し、未掲載の外部要因として感染症リスク・自然災害リスク・技術代替・規制動向の影響・サプライチェーン混乱を新規追加しました。

- + 感染症リスク
- + 自然災害リスク
- + 技術代替による競争環境変化
- + 規制動向の変化による影響
- + サプライチェーンの混乱による供給制約

### 技術

本提出書類内で、現場管理ソフト、情報基盤、DXツール、品質管理手法、安全管理システム、環境技術といった技術要素が具体名を伴って言及されたため、新規エントリを追加する。

- + 現場管理ソフト
- + 情報基盤
- + DXツール
- + 品質管理手法
- + 安全管理システム
- + 環境技術

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、既存の資本配分正準エントリである群工株式取得、株主還元（配当）、設備投資、研究開発投資、当座貸越契約（運転資金枠）、社債について記載が更新・再言及されている。また短期借入金およびリース債務の残高変動が数値付きで示されたため、新規エントリとして追加する。

- + 短期借入金の減少
- + リース債務の減少

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類により、既存の「群工の全株式取得による子会社化」および「グループ管理体制と倫理行動基準」に言及が確認された。また、既存の「藤田テクノ等の吸収合併予定」については、沿革で吸収合併の完了（2023年7月）が明示されたため、完了扱いに更新する。さらに中期方針としてDX推進・情報基盤強化が重点戦略として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + DX推進と情報基盤の強化
- − 藤田テクノの吸収合併完了

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-23）では、ガバナンス（内部統制・倫理、取締役会/監査役会体制、藤田グループ経営会議）およびサステナビリティ（気候変動対応等）が記載された。加えて、地域防災拠点としての倉庫建設推進が明示され、新規エントリを追加した。取締役数が7名から8名へ変更されたため、関連エントリを更新した。

- + 地域防災拠点としての倉庫建設推進

## 会社自身の言葉

### 事業内容・企業結合/組織再編・拠点/子会社の概要

- 「2025年5月14日に株式会社群工の全株式を取得し、連結子会社化して以降、建設事業（ビル設備工事を中心）に組み入れている。」 — 群工株式取得後に建設事業へ組み入れた旨
- 「2023年7月 – 藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併」 — 藤田テクノによる藤田水道受託の吸収合併（沿革）
- 「2020年3月 – システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡」 — システムハウスエンジニアリングの全株式を譲渡（沿革）
- 「機器のメンテナンス事業：空調設備の修理・保守・据付」 — 機器のメンテナンス事業（空調設備の修理・保守・据付）
- 「機器販売及び情報システム事業：産業用機器の販売、情報通信機器の施工・販売、ソフトウエアの開発・販売」 — 機器販売及び情報システム事業（販売・施工・ソフト等）
- 「電子部品製造事業：電子部品の製造・加工及び装置開発」 — 電子部品製造事業（製造・加工・装置開発）
- 「2025年5月 – 株式会社群工を100%子会社化」 — 群工の100%子会社化（2025年5月）
- 「藤田デバイス株式会社 本社（群馬県高崎市）」 — 藤田デバイスの本社所在地
- 「佐久工場（長野県佐久市）電子部品製造事業」 — 佐久工場（電子部品製造事業）
- 「建設事業：ビル設備工事、産業設備工事、環境設備工事」 — 建設事業の工事区分（ビル設備・産業設備・環境設備）
- 「企業結合として、株式会社群工を取得し連結子会社化。取得価額363,920千円、取得日2025年5月14日、みなし取得日2025年6月30日、取得後の議決権比率100%。取得関連費用46,696千円。のれんなし。」 — 群工取得の企業結合条件（取得価額、取得日/みなし取得日、取得後議決権比率等、のれんなし）
- 「藤田ソリューションパートナーズ株式会社（群馬県高崎市）」 — 藤田ソリューションパートナーズの所在地
- 「藤田テクノ株式会社（群馬県高崎市）」 — 藤田テクノの所在地
- 「FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.（シンガポール）」 — FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.（拠点/所在地）
- 「FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）」 — FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.（拠点/所在地）
- 「藤田水道受託株式会社（群馬県高崎市）」 — 藤田水道受託の所在地

### 経営戦略（事業基盤/業務再構築）・人材・DX/技術要素

- 「業務再構築：生産体制の再構築、DXの推進、情報基盤の強化」 — 業務再構築（生産体制再構築、DX推進、情報基盤強化）
- 「事業基盤戦略：顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大」 — 事業基盤戦略（信頼関係強化、技術力強化、ストック成長、外部リソース等）
- 「現場管理ソフト、情報基盤、DXツール等の用途に用いられる基盤技術を指す記載あり。」 — 現場管理ソフト・情報基盤・DXツール等の基盤技術の言及
- 「人材戦略：人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張」 — 人材戦略（育成強化、エンゲージメント向上、採用手法拡張）
- 「中期経営計画における「業務再構築」や「生産体制の再構築」を通じたコスト・生産性の改善を掲げる。」 — 業務再構築/生産体制再構築によるコスト・生産性改善の方針
- 「光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社（東京都豊島区西池袋一丁目4番10号）: 237千株 2.58%」 — 光通信関連（株式保有としての言及）
- 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策等を含む」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX等の技術/施策要素

### コーポレート・ガバナンス/監査/内部統制の枠組み

- 「藤田グループ経営会議を開催し、内部統制の運用状況を監視。」 — 藤田グループ経営会議による内部統制運用状況の監視
- 「コーポレート・ガバナンスの概要、取締役会の構成（取締役8名、社外取締役1名、監査役3名）、内部統制、倫理規定、リスク管理等の体制を説明。藤田グループ経営会議を開催し、内部統制の運用状況を監視。」 — ガバナンスの概要（取締役会/監査体制、倫理・リスク管理等、経営会議での監視）
- 「コーポレート・ガバナンスの概要、取締役会の構成（取締役8名、社外取締役1名、監査役3名）、内部統制、倫理規定、リスク管理等の体制を説明。」 — コーポレート・ガバナンスの概要（取締役会構成、内部統制、倫理、リスク管理）
- 「監査役
  - 大図 裕一（常勤監査役）: 生年月日 1959年5月17日, 現任
  - 室賀 康志（社外監査役）: 生年月日 1962年1月23日, 現任
  - 信澤 山洋（社外監査役）: 生年月日 1974年12月8日, 現任」 — 監査役（常勤・社外）の氏名等の記載

### サステナビリティ（方針・気候変動/人的資本等の取組）

- 「サステナビリティ基本方針として「地域社会への貢献」「環境問題への取組み」「人権の尊重」「人材の育成」「社会からの信頼」を掲げ、気候変動への対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化を推進。温室効果ガス排出量の削減と省エネに関する提案を推進、地域防災拠点としての倉庫建設等を推進。」 — サステナビリティ基本方針（地域貢献、環境、人権、人材、信頼）と推進内容
- 「サステナビリティ基本方針として「地域社会への貢献」「環境問題への取組み」「人権の尊重」「人材の育成」「社会からの信頼」を掲げ、気候変動への対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化を推進。中長期的な価値創造を目指している。」 — サステナビリティの方針に基づく推進（気候変動対応、人的資本、ガバナンス等）
- 「温室効果ガス排出量の削減と省エネに関する提案を推進、地域防災拠点としての倉庫建設等を推進。」 — 温室効果ガス削減・省エネ提案、地域防災拠点としての倉庫建設等の推進

### 株式保有・財務/資金・リスク（外部環境）

- 「2026年6月26日定時株主総会案として413,282千円、1株45円を予定。」 — 株主総会で予定する配当額（413,282千円、1株45円）
- 「原材料価格の変動リスク（資材価格上昇・納期遅延リスクを伴う可能性を指摘）。」 — 原材料価格変動リスク（資材価格上昇・納期遅延の可能性）
- 「株式会社群馬銀行（群馬県前橋市元総社町194番地）: 400千株 4.36%」 — 株式保有（群馬銀行：400千株・4.36%）
- 「日東興産株式会社（群馬県高崎市飯塚町1174番地5）: 699千株 7.62%」 — 株式保有（日東興産：699千株・7.62%）
- 「群馬土地株式会社（群馬県前橋市本町二丁目13番11号）: 240千株 2.61%」 — 株式保有（群馬土地：240千株・2.61%）
- 「住友生命保険相互会社（東京都中央区八重洲二丁目2番1号）: 150千株 1.63%」 — 株式保有（住友生命：150千株・1.63%）
- 「INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）: 221千株 2.41%」 — 株式保有（INTERACTIVE BROKERS：221千株・2.41%）
- 「短期借入金は355,000千円→255,000千円、リース債務は57,548千円→43,076千円、社債50,000千円→49,414千円など。取引銀行を6行と当座貸越契約を締結。借入実行残高は250,000千円、リース債務は60,525千円（長期含む）。」 — 短期借入金・リース債務・社債等の残高推移と当座貸越契約
- 「取引銀行を6行と当座貸越契約を締結。借入実行残高は250,000千円、リース債務は60,525千円（長期含む）。」 — 当座貸越契約（6行）と借入実行残高・リース債務残高
- 「海外展開に伴う為替リスク。為替レート変動が業績に影響する可能性が指摘されている。」 — 海外事業に伴う為替リスク（為替変動が業績に影響する可能性）
- 「設備投資（円）: 154,650千円 = 154,650,000円」 — 設備投資額（154,650千円）
- 「社債50,000千円→49,414千円など。」 — 社債残高の推移（例：50,000千円→49,414千円等）
- 「米国の通商政策、地政学リスク（中東情勢等）による物価上昇・原材料不足・サプライチェーンの混乱といった影響リスクが言及されている。」 — 地政学・通商政策等による物価上昇、原材料不足、サプライチェーン混乱などのリスク
- 「国内経済・建設市場の景気動向、公共投資・民間投資の動向、資材費・人件費の高騰といったマクロ需要変動リスクを記載。」 — 国内経済・建設市場の動向等（公共投資/民間投資、資材費・人件費高騰等）
- 「規制動向の変化・新規規制・規制強化の影響リスクが記載される。」 — 規制動向の変化（新規規制・規制強化等）の影響リスク
- 「R&D費（円）: 0」 — 研究開発費（R&D費）が0である旨
- 「感染症リスク、人口動態・労働市場の変化、技術代替等を含む外部リスク・機会を記載。サプライチェーンの混乱・地政学的リスク・自然災害リスクにも言及。」 — 感染症等も含む外部リスク・機会（サプライチェーン混乱、自然災害等）