# 藤田エンジニアリング（1770） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1770/disclosure/20261028557978
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1770

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、受注の増加などを背景に売上高と各段階の利益が前年同期を上回った。会社は、通期業績予想について2026年5月12日公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

建設事業は堅調な受注に支えられて売上高が増加した。機器販売及び情報システム事業は産業用機器の販売が堅調で情報システム関連の売上も増加し、機器のメンテナンス事業は機器の保守及び据付の受注が増加した。一方、電子部品製造事業は半導体の受託加工が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15759,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 経常利益: {"value":1593,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":32136489,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":22040073,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":8363,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6},"機器販売及び情報システム事業":{"value":3359,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"機器のメンテナンス事業":{"value":4330,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"電子部品製造事業":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15475,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"},"前年同期":{"特別利益":"なし","特別損失":{"項目":"特別退職金","value":81330,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設事業は堅調な受注に支えられて売上高が増加。機器販売及び情報システム事業は産業用機器の販売が堅調で情報システム関連の売上が増加。機器のメンテナンス事業は機器の保守及び据付の受注が増加。電子部品製造事業は半導体の受託加工が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は15,759百万円（前年同期比37.6％の増加）、営業利益は1,459百万円（前年同期比76.7％の増加）、経常利益は1,593百万円（前年同期比70.5％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,049百万円（前年同期比108.9％の増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比37.6％の増加」、営業利益は「前年同期比76.7％の増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,459百万円、経常利益1,593百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,049百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月12日に公表の数字から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」であり、前年中間期には「特別退職金81,330千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントの業績は次のとおり」として各事業の売上高は記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計が記載されているが、自己資本比率は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、堅調な受注に支えられ」「産業用機器の販売が堅調」「機器の保守及び据付の受注が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業について受注高15,475百万円、売上高8,363百万円および部門別金額・前年同期比が記載されている一方、要因説明は「堅調な受注」など定性的である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「公共投資は底堅く推移」「企業の設備投資意欲の拡大」「技能労働者不足や、建設資材価格及び諸費用の上昇」などの外部環境が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は、堅調な受注に支えられ…増加」「半導体の受託加工が減少」「公表の数字から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」で、売上高15,759,201千円、営業利益1,459,665千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的緊張」「インフレ懸念」「世界的な金利上昇」「技能労働者不足」「建設資材価格及び諸費用の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「受注高については、当中間連結会計期間より株式会社群工の数値を含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は15,475百万円（前年同期比34.6％の増加）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は15,475百万円」「産業設備工事が6,697百万円、ビル設備工事が5,393百万円、環境設備工事が3,384百万円」。」）