# 藤田エンジニアリング（1770） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1770/disclosure/20260427511858
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/1770

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前期比で減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。あわせて2027年3月期の通期見通しを示しているが、既存予想との差し替えとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由は記載されていない。2027年3月期の見通しについては、米国の通商政策や地政学リスク、物価・原材料・労務費の上昇、設備投資抑制などを前提に、人的資本への投資、M&A、DX、生産体制の再構築などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高29,769百万円、営業利益2,618百万円、経常利益2,838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円、１株当たり当期純利益200.47円
- 修正の理由: 予想の修正理由は記載なし。米国の通商政策や地政学リスク、物価上昇、原材料不足、サプライチェーンの混乱、設備投資抑制、資材価格・労務費の高騰などを見通しの前提とし、人的資本への投資、M&A、DX、生産体制の再構築などを進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 当連結会計年度の特別退職金81,454千円（前連結会計年度は減損損失387,640千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、本文に「2027年３月期の見通しにつきましては」とある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループの連結売上高」「連結営業利益」「連結財務諸表」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,840百万円」、2027年3月期の見通しは「2,000百万円」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別退職金 81,454」「特別損失合計 81,454」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設事業」「機器販売及び情報システム事業」「機器のメンテナンス事業」「電子部品製造事業」と記載され、各事業の売上要因が説明されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事の進捗等の影響」「産業用機器の販売が堅調」「機器の保守及び修理の受注がともに堅調」「半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに減少」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスク」「資材価格及び労務費の高騰」と、「人的資本への投資」「M&A等」「DXの推進や生産体制の再構築」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上高は…14,729百万円（前連結会計年度比19.7％の減少）」などと記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「引き続き対処すべき課題が存在しております」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資を重点とした労働環境の整備」「DXの推進や生産体制の再構築」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「DXの推進や生産体制の再構築による業務効率化を図りながら」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな景気回復の継続が期待されるものの」「先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「…を見込んでおります」と記載されている。」）