# ソネック（1768） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1768/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1768
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEJU.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の有価証券報告書が提出され、建設事業を中心に売上高・利益が増加したことや、主な設備投資は建物・構築物の取得であることが記載されています。一方で、セグメントやリスク・サステナビリティ等の説明のほか、表示方法の変更（預り金、農産品売却収入等）も記載されています。

## 事業

ソネックグループは、建設事業を主力とする企業グループであり、連結子会社2社および非連結子会社1社を含む体制のもと、建設事業と運輸事業を主要事業として展開し、兼業として不動産事業を営んでいます。事業の区分は、有価証券報告書の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業は建築工事・土木工事・不動産の販売・賃貸を含み、運輸事業は一般貨物自動車運送・貨物運送取扱事業を営んでいます。海外ではベトナム現地法人SONEC VIETNAM CO., LTD.を設立しています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 30億円
- 従業員数: 112人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 225億円 / 営業利益 19億円
- 運輸事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 16百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類2026-06-22で、ソネック/子会社の許認可（建設業・宅建・建築士・貨物運送・SUKOYAKA特定建設業）の有効期限更新が明記された。また、ISO9002/ISO9001/ISO14001認証と、貨物自動車運送事業法第33条の根拠、ベトナム現地法人（海外販売拠点）の明記が新規で追加された。

- + ISO9002認証(1999)
- + ISO9001認証(2003)
- + ISO14001認証(2008)
- + 貨物運送法33条
- + SONEC VIETNAM

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-06-22）では、既存の経営方針系の取り組み（施工現場の効率化、人材戦略、営業エリアの拡大、ISO推進委員会等の運用、SUKOYAKAの位置づけ）が再言及された。一方で、ベトナム現地法人SONEC VIETNAM CO., LTD.の設立・海外展開が明示されており、新規の戦略的賭けとして追加した。

- + ベトナム現地法人による海外展開

### 外部エクスポージャー

最新提出書類（2026-06-22）で、地政学（ウクライナ・中東情勢）、需要環境変動（建設コスト上昇・需要変動）、人手不足、ならびに建設業法等の許認可の有効期限に関する記載を既存エントリへ追記しました。また建設事業の重要顧客としてサムティ株式会社への言及があったため、新規エントリを追加します。

- + サムティ株式会社の主要顧客依存

### 技術

本提出書類では、品質・環境のマネジメントシステムに関する認証（ISO9002/ISO9001/ISO14001）が明示され、これまでのIT関連技術正準エントリとは別系統として新規に追加すべき技術要素が確認された。

- + ISO9001品質マネジメント
- + ISO14001環境マネジメント

## 会社自身の言葉

### 事業内容・戦略・海外展開・主要顧客等

- 「ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立」 — ベトナム現地法人（SONEC VIETNAM CO., LTD.）を設立。
- 「施工現場の工程管理・施工管理を含む総合的工程短縮、手戻り削減、無駄な資源・エネルギーの削減、施工現場の効率化を通じた生産性向上を推進。建設部門の受注拡大と生産性向上を通じた企業価値向上を目指す。」 — 工程管理・施工管理等で工程短縮、手戻り削減、生産性向上を推進。
- 「環境・社会・人的資本の観点を踏まえ、環境負荷低減・省エネ推進、営業エリアの拡大・深耕営業の展開、成長分野への参画を推進。京阪神・名古屋地区における営業活動の強化を継続。」 — 環境・人的資本の観点も踏まえ、負荷低減や営業強化、成長分野への参画を推進。
- 「建設事業は建築工事・土木工事・不動産の販売・賃貸を含み、運輸事業は一般貨物自動車運送・貨物運送取扱事業を営んでいます。」 — 建設事業（建築・土木・不動産）と運輸事業（貨物運送等）の事業内容。
- 「海外ではベトナム現地法人SONEC VIETNAM CO., LTD.を設立しています。」 — 海外ではベトナム現地法人を設立している。
- 「兼業として不動産事業を営んでいます。」 — 兼業として不動産事業を営む。
- 「本連結会計年度および前連結会計年度において、建設事業の受注高はウクライナ・中東情勢の地政学的リスクがあるものの、官民とも旺盛な建設需要により増加していると認識されている。」 — 受注高は地政学リスクがありつつも官民の建設需要により増加しているとの認識。
- 「サムティ株式会社（建設事業の重要顧客としての取引実績あり、受注実績として22,486,183千円の区分に含まれる）」 — サムティ株式会社が重要顧客で、受注実績に含まれる旨。
- 「運輸事業（外部顧客への売上高）: 267,605 千円」 — 運輸事業の外部顧客への売上高（267,605千円）。
- 「2020年6月 子会社株式会社 SukOYA-KAを設立」 — 2020年6月に子会社株式会社SUKOYAKAを設立。

### 財務・資本配分（投資、配当、資金調達）

- 「設備投資の総額は176百万円。主な内容は建設事業の建物・構築物の取得等。資金は自社資金で賄っています。円換算は176,000,000円。」 — 設備投資総額（176百万円）と、主な内容（建物・構築物取得）および資金（自社資金）。
- 「配当政策: 安定配当を基本とし、中間配当と期末配当を年2回実施する方針だが、業績が不安定なため当面は期末配当を行う方針。期末配当は毎年50円/株を想定。」 — 配当方針：安定配当を基本としつつ、業績不安定時は当面期末配当とする。
- 「執行役員制度を導入しており、現時点の執行役員は1名」 — 執行役員制度を導入し、現時点の執行役員数に関する記述。
- 「当社グループは銀行等からの借入による資金調達を行っておらず、手元資金で運用。デリバティブ取引なし。リース債務等の有利子負債は存在するが、借入金は原則なし。現状のリース債務は1年以内に返済予定のものを除くと計4,301千円（期末）とされる。」 — 借入による資金調達を行っておらず手元資金で運用、デリバティブ取引なし等。

### 許認可・免許・登録（建設・運輸・不動産・建築士等）

- 「建設業法：特定建設業の許可 国土交通大臣許可（特-3）第505号」 — 建設業法：特定建設業の許可（国土交通大臣許可（特-3）第505号）。
- 「建設業法：特定建設業の許可 国土交通大臣許可（特-3）第505号 有効期限2026年12月25日（5年ごとの更新）」 — 建設業法：特定建設業の許可（国土交通大臣許可（特-3）第505号）の有効期限等。
- 「宅地建物取引業者免許 兵庫県知事免許 第400048号」 — 宅地建物取引業者免許（兵庫県知事免許 第400048号）。
- 「宅地建物取引業法：宅地建物取引業者免許 兵庫県知事免許 第400048号 有効期限2027年8月10日（5年ごとの更新）」 — 宅地建物取引業者免許（兵庫県知事免許 第400048号）の有効期限等。
- 「建築士法：一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録 第01A02388号」 — 建築士法：一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録 第01A02388号）。
- 「建築士法：一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録 第01A02388号 有効期限2028年4月20日（5年ごとの更新）」 — 建築士法：一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録 第01A02388号）の有効期限等。
- 「貨物自動車運送事業一般許可 大陸第6586号（兵庫）」 — 貨物自動車運送事業一般許可（大陸第6586号（兵庫））。
- 「㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ 建設業法：特定建設業の許可」 — 子会社（㈱SUKOYAKA）に係る建設業法：特定建設業の許可。
- 「㈱ソネック
  - 建設業法：特定建設業の許可 国土交通大臣許可（特-3）第505号 有効期限2026年12月25日（5年ごとの更新）」 — （㈱ソネック）建設業法：特定建設業の許可（国土交通大臣許可（特-3）第505号）。
- 「貨物自動車運送事業一般許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 期限なし
  - 貨物自動車運送事業法第33条」 — 貨物自動車運送事業一般許可（大陸第6586号等）および貨物自動車運送事業法第33条。
- 「建設業法：特定建設業の許可 兵庫県知事許可（特-7）第118134号 有効期限2030年9月28日（5年ごとの更新）」 — 建設業法：特定建設業の許可（兵庫県知事許可（特-7）第118134号）の有効期限等。
- 「貨物自動車運送事業法第33条」 — 貨物自動車運送事業法第33条に関する記述。
