# ソネック（1768） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1768/disclosure/20260506517353
種別: 開示
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1768

## 何が変わったか

株主優待制度を、2025年9月30日を基準日とする株主への優待を最後に廃止する。今後は株主優待ではなく、配当による安定した利益還元を重視する方針に変える。

## 会社が挙げた理由

株主に対する公平な利益還元の観点から、株主優待ではなく配当による安定した利益還元を行うことが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月8日
- 実施日: 2025年9月30日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待を最後に廃止（実施時期）
- 対象期間: 2025年9月30日を基準日とした株主優待まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様に対する公平な利益還元という観点から、株主優待ではなく、配当による安定した利益還元を実施することが適切であると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年9月30日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待をもって制度を廃止する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株主優待制度の廃止時期」および廃止理由の記載はあるが、規模を示す金額や比率の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待ではなく、配当による安定した利益還元を実施」すると記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当による安定した利益還元を実施する」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「配当による安定した利益還元」と記載されているが、財務諸表への影響額の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様に対する公平な利益還元」および「株主様を対象にした株主優待」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年9月30日を基準日」と記載されている一方、優待額や配当額の記載はない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年5月8日」「2025年9月30日」「コード番号 1768」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年5月8日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に取引先・提携先などの相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「株主優待をもちまして株主優待制度を廃止」と記載されているが、配当額の数値は示されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の廃止について決議いたしました」と記載され、関連する過去の開示は示されていない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待ではなく、配当による安定した利益還元を実施」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月8日開催の取締役会において、株主優待制度の廃止について決議いたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月8日」および「2025年9月30日を基準日」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月8日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「廃止させていただきます」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・同意などを条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象にした株主優待」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国内外に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「株主優待をもちまして株主優待制度を廃止」および「配当による安定した利益還元を実施」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「配当による安定した利益還元」と記載されているが、配当額その他の金額は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「慎重に検討を重ねてまいりました結果…適切であると判断」と記載されている。」）