# 未充足履行義務の将来収益認識｜東建コーポレーション（1766）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年４月30日時点で148,718百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約69％、残り約31％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」 — 2022年4月30日時点の未充足または部分的に未充足の履行義務は1,487億1,800万円で、約69％を1年以内、約31％をその後に収益認識する見込みとしている。 (https://komori.app/company/1766/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年４月30日時点で206,128百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約57％、残り約43％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」 — 未充足履行義務は前期の1,815億2,900万円から2,061億2,800万円へ増加した一方、1年以内に収益認識する割合は約61％から約57％へ低下し、その後に認識する割合は約43％となった。 (https://komori.app/company/1766/filing/2023-fy)
- 2026-07-03 その他 「未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年４月30日時点で271,045百万円であります。」 — 未充足履行義務は前回開示の2,061億2,800万円から2,710億4,500万円へ増加し、期末後1年以内とその後に約50％ずつ収益認識する見込みとされた。 (https://komori.app/company/1766/disclosure/20260702586808)
- FY2026 その他 「当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2026年４月30日時点で271,045百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％がその後に収益として認識されると見込んでおります。」 — 未充足履行義務は前回開示の2,291億4,000万円から2,710億4,500万円へ増加した一方、1年以内に収益認識する割合は約56％から約50％へ低下し、その後に認識する割合は約50％となった。 (https://komori.app/company/1766/filing/2025-fy)