# 法人税等・包括利益表示・税効果会計に関する新基準の適用準備｜東建コーポレーション（1766）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日　2025年４月期の期首より適用予定であります。」 — 法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する改正基準等を2025年4月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1766/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2025年4月期の期首から適用予定としていた法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する改正基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/1766/filing/2024-h1)