# 社外役員の独立性・経営経験・専門性による監視機能｜東建コーポレーション（1766）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」 — 取引所基準を参考に独立役員を最低1名以上選任し、経営経験や会計・法律等の専門知識を持つ社外役員による経営監視機能を確保する方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/1766/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。」 — 取引所基準を参考に独立役員を最低1名以上選任し、社外役員の経営経験・会計・法律等の専門性を経営監視に活用する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1766/filing/2021-fy)