# 東建コーポレーション（1766） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1766/filing/2025-fy
提出日: 2026-07-24
対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/1766
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YS6C.pdf

## 要点

当連結会計年度において、売上高や利益はいずれも前期を上回り、設備投資として設備投資額3,445百万円が実施されています。あわせて、自己株式の取得と期末配当（1株当たり360円の決議予定）が記載されており、全体としては通常の決算・開示の更新に加えて、自己株式取得や設備の状況等が反映されています。

## 事業

当社グループは、当社および子会社11社で構成され、リース建設事業を起点として「賃貸建物建設請負事業（リース建設事業）を通じた住環境の充実と向上」を目指しています。事業は主に3領域で展開され、連結売上高は366,640百万円（前期）→386,537百万円（当期）となっています。事業別には建設事業、不動産賃貸事業、その他の事業が含まれ、建設資材の供給・加工・販売（Nasラック㈱を中心とする供給網）を含む内部供給と、外部市場への供給が併存します。グループは11社で構成され、建設資材・住設機器の供給をNasラック㈱を通じて実施するほか、各子会社が賃貸・仲介・管理・旅行代理・広告代理等の事業を展開しています。沿革上の系統図は、組織・機能分担の観点から、グループ全体の経営管理体制を形成しています。

## 数字

- 設備投資: 34億円
- フリーキャッシュフロー: 156億円
- 従業員数: 6,231人

## セグメント

- 建設事業 / 売上高 1,641億円 / 営業利益 172億円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 2,202億円 / 営業利益 142億円
- その他 / 売上高 22億円 / 営業利益 45百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,865億円 / 100%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-07-24）では、既存の「5メディア仲介システム」「ホームメイトを核とした全国不動産仲介網」関連の記載が継続して確認できた。一方で、社内文書管理の「NEXT」および女性活躍推進を中核とする中期目標（2028年4月期目標）が新たに明示されたため、これらを新規の戦略的賭けとして追加した。

- + NEXT（電子化文書管理の運用）
- + 女性社員比率・勤続年数の中期目標

### 外部エクスポージャー

提出日2026-07-24の書類で、既存の法規制・建設資材価格・中東情勢・自然災害リスクが再言及された。さらに、外部要因としてデータ漏洩リスク、入居率低下による賃貸事業影響、雇用・地価・金利・住宅税制等のマクロ環境、金融資本市場の動向が新たに具体的に記載されたため、該当する新規エントリを追加する。

- + データ漏洩リスク
- + 入居率低下による賃貸影響
- + 雇用地価金利住宅税制
- + 金融資本市場の動向

### 製品

提出書類（2026-07-24）で、既存の製品・サービス各項目が再言及されたほか、「５メディア仲介システム」および「マスターリース契約」が新たに明示された。

- + ５メディア仲介システム
- + マスターリース契約

### 資本配分

提出書類（2026年7月24日）では、当期の設備投資総額（3,445百万円）の開示が更新されたほか、期末配当（1株当たり360円）と自己株式関連（保有・未処分状況）の記載が追記された。加えて、建設事業関連の資本配分として「名古屋刀剣ワールドの器具備品等」および「東建多度カントリー㈱のゴルフ場整備用機械・装置等」が明示され、既存の関連エントリに追記した。さらに、重要な設備の売却として名古屋市中区の土地1,065百万円が新規に明示されたため、資産売却エントリを追加した。

- + 名古屋市中区土地売却

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-07-24）により、従業員向けの育児・介護休業やパパ・ママサポートブック、環境対策、東建リスク・コンプライアンス委員会体制について既存正準エントリへの言及を追記した。さらに、関連当事者としてMs Labo㈱との業務委託取引が新たに明示され、外部パートナー活用として新規エントリを追加した。

- + Ms Labo業務委託取引

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-07-24）において、既存の規制・ガバナンス関連開示（法規制の適応方針、監査役設置会社のガバナンス、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室、通報窓口）を更新反映し、女性活躍の中期目標では2026年期の数値目標およびNasラック㈱の目標が明示された。加えて、電子化文書管理規程細則に基づく情報運用「NEXT」の運用が記載されたため新規エントリを追加した。

- + 電子化文書管理規程細則NEXT

## 会社自身の言葉

### 女性活躍・ダイバーシティ/環境配慮

- 「2028年4月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を6ヵ月延伸（2026年期は5.3年）」「女性社員割合を30%に引き上げ（2026年期は21.0%）」を設定。Nasラック㈱については「女性社員割合を25%に引き上げる（2026年期は27.5%）」を目標としています。」 — 女性社員の勤続年数延伸・女性社員割合引上げ目標、Nasラック㈱の目標設定
- 「2028年4月期の目標として「女性社員の平均勤続年数を6ヵ月延伸（2026年期: 5.3年）」「女性社員割合を30%へ引き上げ（2026年期: 21.0%）」を設定。Nasラック㈱については「女性社員割合を25%に引き上げる（2026年期: 27.5%）」を目標としています。」 — 女性社員の勤続年数延伸・女性社員割合引上げ目標（Nasラック㈱含む）
- 「女性活躍推進・ダイバーシティ推進の取り組み。育児・介護休業制度の充実、女性管理職の拡大、女性社員のキャリア形成支援、パパ・ママサポートブックの作成等を実施。」 — 女性活躍推進（育児・介護休業制度、女性管理職拡大、キャリア形成支援等）
- 「環境対策（CO2削減、LED照明導入、エコ車両の使用、環境共生型賃貸マンションの提案、資源循環、緑化計画など）。」 — 環境対策の取り組み（CO2削減、LED、エコ車両、環境共生型賃貸マンション提案、資源循環・緑化等）

### 事業内容・提供サービス/販売チャネル（不動産仲介等）

- 「建設事業：建築請負、土木・建設工事全般、設計・施工、建設資材の製造加工販売（Nasラック㈱を介した供給を含む）。」 — 建設事業の内容（建築請負・設計施工、建設資材の製造加工販売等）
- 「不動産賃貸事業：不動産賃貸、仲介、管理、マスターリース契約・サブリース経営代行システムを含む賃貸事業。」 — 不動産賃貸事業の内容（賃貸・仲介・管理、マスターリース/サブリース経営代行等）
- 「ホームメイトFC店」「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」 — ホームメイトFC店・ホームメイト倶楽部（ネット会員）
- 「５メディア仲介システム」 — 5メディア仲介システム
- 「付帯・関連サービス：総合広告代理店業、旅行代理店業、ゴルフ場・ホテル運営（東建多度カントリークラブ・名古屋等の運営を東建多度カントリー㈱へ賃貸・運営委託）。また、賃貸仲介・管理・ネットワークを活用した仲介サービス。」 — 付帯・関連サービス（広告代理店・旅行代理店・ゴルフ場/ホテル運営、仲介/管理/ネットワーク活用等）
- 「Notableな販売チャネルとして「全国不動産会社情報ネットワーク」「ホームメイトFC店」「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」などの全国的な不動産仲介網を構築。賃貸仲介・管理・サブリース経営代行等の賃貸建物の流通チャネルが中心となっています。」 — 全国不動産会社情報ネットワーク等を含む全国的な不動産仲介網
- 「「５メディア仲介システム」（賃貸建物の入居者募集・仲介を拡張する自社開発システム）」 — 5メディア仲介システム（入居者募集・仲介を拡張する自社開発システム）
- 「全国不動産会社情報ネットワーク」 — 全国不動産会社情報ネットワーク
- 「主要事業: 不動産賃貸事業」 — 主要事業としての不動産賃貸事業
- 「賃貸仲介・管理・リース経営代行」 — 賃貸仲介・管理・リース経営代行
- 「住設家具・木製品の建材加工はNK深谷工場、ナスラック鎌倉工場」 — 住設家具・木製品の建材加工拠点（NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場）
- 「主要事業: 建設資金の一部融資」 — 主要事業としての建設資金の一部融資
- 「Notableな販売チャネルとして「全国不動産会社情報ネットワーク」「ホームメイトFC店」「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」などの全国的な不動産仲介網を構築。」 — 全国不動産会社情報ネットワーク、ホームメイトFC店、ホームメイト倶楽部（ネット会員）
- 「住設家具・木製品の建材加工（Nasラック関連の加工・供給）」 — 住設家具・木製品の建材加工（Nasラック関連の加工・供給）
- 「主要事業: 広告宣伝の企画・制作」 — 主要事業：広告宣伝の企画・制作
- 「主要事業: 旅行及び関連商品の提供」 — 主要事業：旅行および関連商品の提供
- 「主要事業: 施設の運営」 — 主要事業：施設の運営

### 生産拠点・設備/設備投資の記載

- 「設備投資総額: 3,445百万円」 — 設備投資総額（3,445百万円）
- 「ナスラック鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）」 — ナスラック鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）
- 「キッチン等ステンレス製品はナスラック鎌倉工場で製造しています。」 — キッチン等ステンレス製品の製造場所（ナスラック鎌倉工場）
- 「千葉シスコ工場（千葉県八街市）帳簿価額595百万円」 — 千葉シスコ工場（帳簿価額595百万円）
- 「鉄骨加工を千葉県千葉市の千葉シスコ工場、埼玉県深谷市のNK深谷工場」 — 鉄骨加工の拠点（千葉シスコ工場、NK深谷工場）
- 「NK深谷工場（埼玉県深谷市）帳簿価額1,088百万円」 — NK深谷工場（帳簿価額1,088百万円）
- 「シェルル神戸工場（兵庫県神戸市西区）帳簿価額1,260百万円」 — シェルル神戸工場（帳簿価額1,260百万円）
- 「出雲ダンタニ工場（島根県出雲市）帳簿価額281百万円」 — 出雲ダンタニ工場（帳簿価額281百万円）
- 「重要な設備の売却として名古屋市中区の土地1,065百万円」 — 重要な設備の売却（名古屋市中区の土地1,065百万円）
- 「建設事業関連: 1,097百万円（事業用地の取得、名古屋刀剣ワールドの器具備品等、ナスラック㈱の建物・構築物）」 — 建設事業関連の設備投資（1,097百万円）
- 「その他: 488百万円（東建多度カントリー㈱のゴルフ場整備用機械・装置等）」 — その他の設備（488百万円：ゴルフ場整備用機械・装置等）

### リスク・法規制・ガバナンス/監査体制

- 「内部監査室は監査を実施。通報窓口設置、監査役との連携を強化。」 — 内部監査室の監査、通報窓口設置、監査役との連携強化
- 「自然災害（大規模地震・台風など）による被害・回復費用の発生、被災地域における受注活動の停滞・資材価格の高騰・現場作業の中断などのリスクが提示されています。」 — 自然災害による被害・回復費用や、受注活動等への影響リスク
- 「通報窓口設置、監査役との連携を強化。」 — 通報窓口設置、監査役との連携強化
- 「東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室は監査を実施。」 — 東建リスク・コンプライアンス委員会設置、内部監査室による監査
- 「取締役会設置会社として、社外取締役1名、社外監査役2名を含む監査役設置を行っています。」 — 監査役設置会社として社外取締役1名・社外監査役2名を含む体制
- 「原材料・資材価格の高騰（工事原価の上昇）により完成工事原価が増加する可能性がある点がリスクとして挙げられています。」 — 原材料・資材価格高騰による完成工事原価上昇リスク
- 「東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室は監査を実施。通報窓口設置、監査役との連携を強化。」 — 東建リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室、通報窓口、監査役連携
- 「経済状況の変動が受注状況・売上・利益へ影響を及ぼす可能性。雇用状況・地価・金利・住宅税制等の影響を受けるとの記述があります。」 — 経済状況の変動による受注・売上・利益への影響の可能性
- 「法規制の変更・改正（建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等）による影響の可能性が指摘されています。」 — 法規制の変更・改正による影響可能性
- 「中東情勢および金融資本市場の動向が業績に影響を及ぼす可能性がある旨の記載があり、地政学リスクとしての位置づけが示唆されています。」 — 中東情勢および金融資本市場動向の業績影響（地政学リスク示唆）
- 「データ漏洩リスク、自然災害リスク、入居率の低下による賃貸事業の影響など、事業運営に影響を及ぼす外部要因の記載があります。」 — データ漏洩、自然災害、入居率低下等の外部要因リスク
- 「建設業法」 — 建設業法
- 「宅地建物取引業法」 — 宅地建物取引業法
- 「Ms Labo㈱（関連当事者情報として取引あり：業務委託、所在地名古屋市昭和区等、資本金3百万円、議決権等の所有割合等）」 — 関連当事者としてのMs Labo㈱（取引、所在地、資本金、議決権等の記載）
- 「貸金業法」 — 貸金業法

### IT・管理システム/収益・株主還元・自己株式等

- 「NEXT（電子化文書管理規程細則に基づく情報運用）」 — NEXT（電子化文書管理規程細則に基づく情報運用）
- 「第50期（2026年4月期）配当: 中間配当実施なし、期末配当1株あたり360円、配当総額3,996百万円、効力発生日は2026年7月30日予定。」 — 第50期の期末配当（中間配当なし、1株360円、配当総額3,996百万円、効力発生日予定）
- 「「NEXT」（電子化文書管理規程細則に基づく情報管理システム）」 — NEXT（電子化文書管理規程細則に基づく情報管理システム）
- 「「５メディア仲介システム」は、賃貸建物の入居者募集・仲介を広範囲に行うため独自開発されたシステムとして言及されています。」 — 5メディア仲介システムが入居者募集・仲介のための独自開発システムである旨
- 「取得自己株式の処理: 期末保有株式2,371,020株、自己株式の総数29,793株（2026年7月末時点）、未処分。」 — 自己株式の処理状況（期末保有株式、自己株式総数、未処分等）
- 「主要なIT基盤・システムとして、社内文書管理等に関する「NEXT」(電子化文書管理規程細則に基づく情報運用)が示されています。」 — 主要なIT基盤・システムとしてNEXTが示されていること
- 「内部供給と外部販売が併存します。」 — 内部供給と外部販売が併存する旨