# 東建コーポレーション（1766） 2027年４月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1766/disclosure/20260911534851
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1766

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.4％増となった一方、営業利益は18.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.5％減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当は400円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設事業では完工物件が少なく完成工事高が減少し、建設資材や住宅設備機器価格の上昇で完成工事総利益率が低下した。不動産賃貸事業では管理物件数の増加により家賃収入・管理料収入が増加し、入居促進施策により入居率98.0％を維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年５月１日～2026年７月31日
- 売上高: {"value":94809,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":4749,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3182,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 286.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":54}
- 総資産: {"value":208234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408218,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":20175,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":21108,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":400,"change":40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":37608,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"不動産賃貸事業":{"value":56618,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"不動産賃貸事業":{"value":3968,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"連結受注高":{"value":60917,"unit":"百万円"},"単体受注高":{"value":59267,"unit":"百万円"},"単体受注残高":{"value":290703,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":515,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13472000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2371090,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業は完工物件が少なく完成工事高が減少し、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により完成工事総利益率が低下。不動産賃貸事業は管理物件数の増加に伴う家賃収入・管理料収入等が増加し、入居仲介促進の各種施策により入居率98.0％を維持。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は94,809百万円、通期予想は408,218百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,574百万円、通期予想は20,175百万円。売上高は94,809百万円、通期予想は408,218百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は18.5％減、経常利益は17.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は前年同期比18.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,574百万円、経常利益4,749百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,175百万円、対前期増減率は△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の年間配当金は360.00円、2027年4月期予想は400.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 0百万円」「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業は売上高前年同期比1.7％減、営業利益29.7％減。不動産賃貸事業は売上高3.6％増、営業利益2.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高94,809百万円・営業利益4,574百万円、前年同期の売上高93,477百万円・営業利益5,614百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末55.5％、前期末54.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完工物件が少なかったことから」「建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材や住宅設備機器価格の上昇」、自社施策として「入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月１日～2026年７月31日」および売上高94,809百万円、営業利益4,574百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響に注意する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高60,917百万円、単体受注高59,267百万円、単体受注残高290,703百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸建物の当第１四半期末の入居率は…98.0％」。」）