# 東建コーポレーション（1766） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1766/disclosure/20260612569613
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1766

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益も小幅に増加した。2027年4月期は売上高の増加を見込む一方、先行投資による販管費増加で営業利益は9.8％減を予想し、年間配当は360円から400円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

2026年4月期は、前連結会計年度の受注高増加による建設事業の完成工事高増加、管理物件数の増加による家賃収入・管理料収入の増加が業績を押し上げた。2027年4月期は、受注増による売上高増加を見込む一方、積極的な募集・採用活動や広告宣伝活動などの先行投資で販売費及び一般管理費が増加するため、営業利益は減少する見通し。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":386537,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":22373,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":23432,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16161,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 1,238円21銭
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.0%","前期末":"58.5%"}
- 総資産: {"value":215656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":116350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3924,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116840,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408218,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":20175,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"経常利益":{"value":21108,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14568,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"１株当たり当期純利益":"1,312円40銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":400,"change":40,"change_rate":11.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 29.1%（2026年4月期実績）、30.5%（2027年4月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":164106,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"不動産賃貸事業":{"value":220237,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"その他":{"value":2194,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":17219,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"不動産賃貸事業":{"value":14242,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"その他":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":218759,"unit":"百万円","対象":"当社単体総受注高","yoy_pct":20.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 854百万円（ゴルフ場施設、ナスラック株式会社千葉シスコ工場）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":461,"unit":"百万円"},"リース資産減損勘定取崩益":{"value":346,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":453,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":854,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13472000
- 期末自己株式数: 2371020
- 業績の増減要因: 建設事業は前連結会計年度の受注高増加により完成工事高が増加し、不動産賃貸事業は管理物件数の増加に伴う家賃収入・管理料収入等が増加した。一方、建設資材価格及び労務費の高騰、販売促進策の実施により完成工事総利益率は低下し、その他事業は減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期決算短信」で、業績欄も「2026年４月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比5.4％増、営業利益は0.5％増、経常利益は3.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「386,537百万円（前期比5.4％増）」、営業利益「22,373百万円（前期比0.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,373百万円、経常利益23,432百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,161百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年4月期営業利益予想は「20,175百万円（当期比9.8％減）」、2026年4月期実績は「22,373百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の年間配当は360.00円、2027年4月期予想は400.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）29.1％」「2027年4月期予想30.5％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計808百万円、特別損失合計1,308百万円。内訳は固定資産売却益461百万円、リース資産減損勘定取崩益346百万円、固定資産除却損453百万円、減損損失854百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失854百万円」と記載され、対象として「ゴルフ場施設」「ナスラック（株）千葉シスコ工場」が示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設事業は売上高8.6％増・利益11.8％増、不動産賃貸事業は売上高3.3％増・利益0.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年4月期は「5.8％」、2025年4月期は「6.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年4月期54.0％、2025年4月期58.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年4月期19,567百万円、2025年4月期22,714百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加」、「管理物件数の増加に伴う…家賃収入及び管理料収入等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業売上高164,106百万円、同利益17,219百万円、不動産賃貸事業売上高220,237百万円、入居率99.0％、総受注高2,187億5千9百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は…前期比9.9％減」「建設資材価格及び労務費の高騰」、自社施策として「お部屋探しキャンペーン」「仲介競争力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…前期を上回りました」と記載し、見通しについて「増加する見通し」「…を見込んでおります」「工期が遅延する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年5月1日～2026年4月30日」、予想期間は「2026年5月1日～2027年4月30日」で、売上高・利益の金額と前年同期または当期比の率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響により一部の建築資材が不足することで工期が遅延する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年4月期と2025年4月期について、前年同期比の売上高・利益が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の当社単体における総受注高…2,187億5千9百万円（前期比20.8％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された「経営成績等の概況」および「今後の見通し」に中期経営計画への記載はない。」）