# 東建コーポレーション（1766） 2026年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1766/disclosure/20260313581653
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1766

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は増加した一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する純利益は増加しました。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は360円としています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前連結会計年度の受注高増加による完成工事高の増加、管理物件数の増加に伴う家賃収入・管理料収入等の増加により増加しました。利益面では、建設資材価格・労務費の高騰、販売促進策による完成工事総利益率の低下、不動産賃貸事業の経費増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":282750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":16196,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":16505,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11968,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 890.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":229429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":386879,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":21133,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"経常利益":{"value":21612,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":14664,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"区分":"連結・建設事業","value":160922,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},{"区分":"単体","value":155891,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}],"受注残高":{"区分":"単体","value":258356,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 減価償却費: {"value":1453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":460,"unit":"百万円"},{"項目":"リース資産減損勘定取崩益","value":299,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年2月10日に自己株式2,342,600株、取得価額の総額29,580,010,200円の公開買付けにおける決済を完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13472000
- 期末自己株式数: 28420
- 業績の増減要因: 前連結会計年度の受注高増加による完成工事高の増加、管理物件数の増加に伴う家賃収入・管理料収入等の増加。建設資材価格及び労務費の高騰、販売促進策の実施に伴う完成工事総利益率の低下、不動産賃貸事業の経費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は282,750百万円、通期予想は386,879百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は16,196百万円、通期予想は21,133百万円。売上高は282,750百万円、通期予想は386,879百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は2.8％減、経常利益は2.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.5％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は282,750百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は16,196百万円（同2.8％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,196百万円、経常利益16,505百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,968百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は21,133百万円（対前期増減率△5.1％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当は330.00円、2026年4月期予想は360.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は760百万円、特別損失合計は6百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別利益に「リース資産減損勘定取崩益299百万円」、特別損失に「固定資産除却損6百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は前年同期比0.3％増、不動産賃貸事業は0.4％減、その他は営業損失16百万円（前年同期は営業利益53百万円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は271,146百万円・16,666百万円、当期は282,750百万円・16,196百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末61.6％、前連結会計年度末58.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総受注高は前年同期比18.4％増、入居率は97.4％と記載される一方、資材価格高騰や経費増加について要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数は…前年同期比9.4％減」、自社要因として「前連結会計年度の受注高が増加」「管理物件数の増加」「各種施策に積極的に取り組んだ」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年5月1日～2026年1月31日」、売上高282,750百万円、営業利益16,196百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・利益が掲載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月10日に自己株式2,342,600株…の公開買付けにおける決済を完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高160,922百万円、単体受注高155,891百万円、受注残高258,356百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新設住宅着工戸数53万3千戸、新設貸家着工戸数23万1千戸、賃貸建物の入居率97.4％と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）