# 消費税率引上げによる住宅需要低迷リスク｜工藤建設（1764）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 税率を8％から10％と具体化し、中長期的な住宅着工・受注への影響を示している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後も8％から10％への改定が予想されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 消費税率8％から10％への改定を前提に、住宅着工・受注への影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2016-fy)
- FY2019 後退 「低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。」 — 消費税増税による住宅市場変化への言及は残るが、従来の8％から10％という税率と受注減少の具体的経路は記載していない。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-fy)
- FY2020 削除 — 本年次 filing の住宅市場リスクでは、従来の消費税率8％から10％への改定と住宅受注減少の具体的な経路が記載されていない。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-fy)