# 建設・住宅業界の受注環境堅調と住宅着工高水準｜工藤建設（1764）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「建設・住宅業界におきましては、企業収益の改善から民間設備投資は増加傾向にあり、公共工事も高水準を維持するなど、受注環境は総じて堅調に推移しています。また、低水準の住宅ローン金利や都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は高水準で推移しています。」 — 民間設備投資の増加傾向、公共工事の高水準、住宅ローン金利の低水準、賃貸住宅需要と新設住宅着工戸数の高水準を市場環境の事実として示している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。」 — 公共投資・民間設備投資の底堅さを背景に、市場環境が前回の「総じて堅調」から「好転」と表現されている。住宅ローン金利、賃貸住宅需要、新設住宅着工戸数の高水準も継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「建設・住宅業界におきましては、公共投資と民間設備投資が底堅い動きで推移し、市場環境は好転しています。また、住宅ローン金利の低位安定基調が続き、都市部を中心とした堅調な賃貸住宅需要もあり、新設住宅着工戸数は引き続き高水準で推移しています。」 — 公共・民間投資の底堅さ、市場環境の好転、住宅ローン金利の低位安定、賃貸需要と住宅着工の高水準を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいが続くものの、公共投資や民間設備投資は持ち直しており、受注環境はおおむね堅調に推移しました。」 — 公共投資・民間設備投資は持ち直した一方、新設住宅着工戸数は横ばいとなり、受注環境の表現も従来の「好転」から「おおむね堅調」へ変化している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 後退 「建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、新設住宅着工戸数はやや弱含みの状況で推移しています。一方で東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。」 — 公共・民間投資はおおむね堅調とする一方、新設住宅着工戸数が従来の横ばいから「やや弱含み」となり、市場環境の弱さが示されている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 後退 「建設業界におきましては、民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、県内の公共工事や新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しています。」 — 民間設備投資はおおむね堅調である一方、県内公共工事と新設住宅着工戸数が前年を下回る状況となり、市場環境の弱さが示されている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 その他 「建設業界におきましては、底堅い建設投資を背景に受注環境は好調さを維持しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、住宅販売戸数は弱含みで推移しました。」 — 建設業界の受注環境は好調さを維持する一方、住宅業界では融資姿勢の変化等を背景に賃貸住宅建築が減少し、住宅販売戸数が弱含みとなった。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 後退 「建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きました。」 — 建設の受注環境は好調さを維持する一方、公共投資の弱含み、資材価格高止まり、労働者不足が併存した。住宅では新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、市場環境の弱さがさらに明示されている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる傾向も見られましたが、民間設備投資は緩やかに増加しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、戸建住宅の建築に回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。」 — 建設では民間設備投資の緩やかな増加と受注環境の好調さを示す一方、公共投資の弱含みを記載している。住宅では戸建住宅に回復傾向が見られたが、賃貸住宅建築の減少傾向と新設住宅着工戸数の前年比減少が続いている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-q1)
- FY2019 その他 「建設業界におきましては、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。住宅業界におきましては、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。」 — 建設投資・受注環境は好調とする一方、賃貸住宅建築の減少と新設住宅着工戸数の前年比減少を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 後退 「建設業界におきましては、公共投資に底堅さが増しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いており、先行きが懸念される状況が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家及び賃貸住宅ともに着工戸数は緩やかに減少しました。」 — 建設業界では公共投資の底堅さが増した一方、住宅業界では従来の賃貸住宅中心の減少から、持家・賃貸住宅ともに着工戸数が減少する状況となった。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 その他 「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、施工管理者及び建設労働者不足が続いていることに加え、受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、持家の着工戸数は横ばいで推移し、貸家の着工戸数は緩やかに減少しております。」 — 建設市場では公共・民間投資が堅調である一方、人材不足と受注競争が続いている。住宅市場では、前四半期の持家・賃貸住宅双方の減少から、持家は横ばい、貸家は緩やかな減少という状態に変化している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直しなどの動きが顕在化し始めました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は３年連続で減少しました。今後は、新型コロナウィルス感染症の影響により、受注環境は厳しさが増すものと見込まれます。」 — 建設投資は堅調だったものの、民間企業の事業計画見直しが顕在化した。住宅着工戸数は3年連続で減少し、新型コロナウィルス感染症により受注環境がさらに厳しくなる見通しを示している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直しなどの動きが顕在化しはじめました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は３年連続で減少致しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として営業活動を自粛したことなどから、受注環境は先行き不透明な状況となりました。」 — 建設では民間企業の事業計画見直しが顕在化し、住宅では新設住宅着工戸数が3年連続で減少、営業自粛も加わって受注環境が先行き不透明となった。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資は弱い動きとなっており、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は、持家・貸家・分譲住宅ともに前年を大幅に下回り、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷などを背景に、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。」 — 公共投資は堅調だった一方、民間企業の経営環境悪化により建設投資が弱含みとなった。住宅では持家・貸家・分譲住宅の着工戸数が前年を大幅に下回り、住宅投資も弱い動きとなっている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅ともに前年を大幅に下回るなど住宅業界を取り巻く環境は厳しく、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。」 — 民間設備投資の先送り・規模縮小が生じ、持家・貸家・分譲住宅の新設住宅着工戸数が前年を大幅に下回るなど、建設・住宅市場の弱さがさらに具体化している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 その他 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の設備投資は持ち直しておりますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は貸家・分譲住宅ともに前年を下回るなか、持家の着工は持ち直しておりますが、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。」 — 建設では民間設備投資が持ち直した一方、建設需要の変化への注視が必要とされている。住宅では持家着工が持ち直したものの、貸家・分譲住宅の着工は前年を下回り、住宅投資全体は弱い動きが続いている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は高水準で底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直してきておりますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ持ち直しの動きがみられ、分譲住宅はおおむね横ばい、貸家においては底堅い動きとなっております。」 — 公共投資は高水準で底堅く、民間建設投資は持ち直しに転じた。住宅では持家が持ち直し、分譲住宅はおおむね横ばい、貸家は底堅い動きとなった。 (https://komori.app/company/1764/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は高水準にはあるもののこのところ弱含んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴い建設投資においても足踏みが見られ、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家及び貸家においてはおおむね横ばいとなっておりますが、分譲住宅においてはこのところ弱含んでおります。」 — 建設では公共投資の弱含みと民間建設投資の足踏みが示され、住宅では分譲住宅の着工が弱含むなど、市場環境の弱さが具体化している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 その他 「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においてはこのところ弱い動きとなっており、貸家及び分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。」 — 住宅市場では持家の着工が弱含み、貸家・分譲住宅はおおむね横ばいとなる一方、木材価格高騰とウッドショックによる原価上昇圧力が加わっている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においては横ばいとなっており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。」 — 持家の着工は横ばい、貸家・分譲住宅は底堅いとする一方、ウッドショックによる原価上昇圧力が継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「建設業界におきましては、
公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、
新設住宅着工戸数は、持家の着工はこのところ弱含んでおり、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。」 — 民間建設投資は徐々に持ち直す一方、建設資材価格高騰が続いている。住宅では持家着工が弱含み、貸家・分譲住宅は底堅いものの、木材価格高騰による原価上昇圧力が継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 その他 「住宅業界におきましては、持家の着工戸数は13カ月連続で前年同月実績を下回る一方で、貸家及び分譲住宅はどちらも２年連続で増加しました。その結果、新設住宅着工戸数は２年連続の増加となっております。」 — 持家着工は13カ月連続で前年割れとなった一方、貸家・分譲住宅は2年連続で増加し、新設住宅着工戸数全体も2年連続の増加となった。 (https://komori.app/company/1764/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家の着工は弱含んで推移しており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっております。」 — 持家の着工が弱含む一方、貸家・分譲住宅は底堅いという住宅市場の状態を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 その他 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は底堅い動きとなっておりますが、資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いております。」 — 建設投資は徐々に持ち直す一方、資材価格高騰への注視が必要とされている。住宅では持家・分譲住宅の着工が弱含み、資材価格高騰と調達難による建築コスト上昇が続いている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 後退 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設投資については持ち直しに足踏みが見られる中、人材不足による労務費の上昇や、資材価格の高騰等による影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰等により、建築コストの上昇が続いております。」 — 建設投資は前回の「徐々に持ち直し」から「持ち直しに足踏み」へ変化した。住宅では持家・分譲住宅の弱含みが続き、貸家も従来の底堅さから横ばいとなっている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 その他 「建設業界におきましては、
公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの動きがみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。」 — 建設投資は前回の「持ち直しに足踏み」から「持ち直しの動き」へ表現が改善した。一方、人材不足・資材価格高止まり、住宅着工の弱含み、資材価格高騰と労務単価上昇による建築コスト増加は継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。」 — 公共投資・建設投資の持ち直しを示す一方、人材不足、資材価格高止まり、持家・分譲住宅の着工弱含みを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 後退 「なお、住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家、分譲住宅及び貸家が前年を下回り、全体では減少傾向となっており、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。」 — FY2024年次開示では持家・分譲住宅が弱含み、貸家は横ばいとしていたが、本 filing では持家、分譲住宅、貸家のすべてが前年を下回り、住宅着工全体が減少傾向と記載されている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2024-h1)
- FY2025 後退 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。」 — 建設投資はおおむね横ばい、住宅建設も全体で横ばいの傾向とされ、FY2025-H1の全体減少傾向から表現が弱まった。一方、資材・労務コスト上昇は継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「建設業界におきましては、公共投資及び建設投資は一定の水準を維持しておりますが、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、建設コストの上昇や金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、事業者間の競争は引き続き激しい状況となっております。」 — 建設投資は一定水準を維持する一方、人材不足・資材高騰への注視が続いている。住宅では建設コスト・金利動向を背景に着工戸数が弱含み、競争も激しいと記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再掲 「建設業界におきましては、公共投資および建設投資が底堅く推移し、全体として堅調な受注環境が継続しました。」 — 公共投資・建設投資が底堅く、堅調な受注環境が続くとの認識を示している。一方で、住宅着工戸数は弱含みとしている。 (https://komori.app/company/1764/disclosure/20260512524480)
- FY2026 その他 「建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。
なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。」 — 建設では公共・民間投資と受注環境の底堅さを示す一方、人材不足・資材価格・労務費上昇が継続している。住宅では物価、住宅価格、金利の影響により着工戸数が弱含んでいる。 (https://komori.app/company/1764/filing/2025-fy)