# 建設需要活性化に伴う資材調達不安定化リスク｜工藤建設（1764）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「一方で平成32年の東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。」 — 東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化を背景として、資材調達の不安定化を施工体制維持の新たな懸念要因として明示している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 後退 「一方で東京オリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。」 — 資材調達の不安定化を含む施工体制維持の懸念は継続しているが、前四半期に記載された「平成32年」という具体的な時期は今回記載されていない。 (https://komori.app/company/1764/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の活性化等により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化など、施工体制の維持が先行き懸念されます。」 — 建設需要の活性化を背景とする資材調達の不安定化リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 資材調達の不安定化を含む施工体制維持の懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 資材調達の不安定化を含む施工体制維持の懸念を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 受注競争、施工管理者・建設労働者不足、資材調達の不安定化による施工体制維持の懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 資材調達の不安定化を含む施工体制維持の懸念と、業務改革・生産性向上の必要性を継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 受注競争、施工管理者・建設労働者不足、資材調達の不安定化による施工体制維持の懸念と、業務改革・生産性向上の必要性を継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 資材調達の不安定化を含む施工体制維持の懸念と、業務改革・生産性向上対策の必要性を継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」 — 受注競争、施工管理者・建設労働者不足、資材調達不安定化による施工体制維持の懸念を継続している。 (https://komori.app/company/1764/filing/2019-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いております。」 — 建築コスト上昇の要因として、資材価格の高騰に加えて調達難が明示されている。 (https://komori.app/company/1764/filing/2023-q2)