# 工藤建設（1764） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1764/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/1764 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4DE.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）において、売上高・利益が増加するなど業績が伸びています。また、2025年7月1日に株式会社松下工商を連結子会社化したこと等により、連結範囲や会計数値に影響が生じています。 ## 事業 当社グループは、神奈川・東京を基盤とし、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業および高齢者向け介護事業を主要事業としています。サステナビリティ推進を掲げ、未来志向の中期経営計画を推進。連結子会社2社（日建企画・松下工商）および関連会社1社（東洋リース）を含む体制。設備投資・減価償却、セグメント別の売上・利益、地域別売上は公表情報に基づき整理。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -25億円 - 従業員数: 798人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 13百万円 / 営業利益 1百万円 - 不動産事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - 介護事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、規制上の許認可として既存の特定建設業許可（8864号・8049号）および宅建免許（10303号）が再記載され、加えて一級建築士事務所登録（2865号）と横浜市排水設備指定工事店許可（10341号）が新規で確認できたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 一級建築士事務所2865 - + 排水設備指定工事10341 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類では、介護保険制度・介護報酬改定を含む介護分野の法規制変更リスク、建設市況・資材価格・労務費変動等のマクロ要因、介護人材の確保難に関する記載が確認できた。あわせて不動産事業の大口顧客として関電不動産開発株式会社および日鉄興和不動産株式会社が新たに明示されたため、顧客集中リスクのエントリを追加した。 - + 関電不動産開発株式会社主要顧客 - + 日鉄興和不動産株式会社主要顧客 ### 技術 提出書類（2026-09-28）内で、サステナビリティ方針に紐づく建設・環境関連の取り組み（ZEB、太陽光発電住宅、EV充電器設置、グリーン調達、廃棄物抑制・削減、国産木材活用、地下室付き耐災害住宅）と、中期計画の施策としてのICT・AIを活用した業務改革が新たに言及されたため、既存の技術正準リストにない項目を追加した。既存エントリの追記・統合・終了はなし。 - + ICT・AIを活用した業務改革 - + ZEB対応省エネ技術 - + 太陽光発電住宅の促進 - + EV充電器設置 - + グリーン調達 - + 廃棄物抑制・削減 - + 国産木材活用 - + 地下室付き耐災害住宅 ### 資本配分 2026-09-28提出書類により、当連結会計年度の設備投資総額（273百万円、内訳として工具器具備品・子会社の土地）を新規追加し、松下工商の連結子会社化、DOE2.5%下限の期末配当（第55期末配当1株127円）、横浜銀行・りそな銀行に係る財務制限条項の言及を既存エントリへ追記した。 - + 設備投資総額273百万円 ### ケイパビリティ構築 当該書類で、松下工商の連結子会社化に関する記載が更新（継続言及）され、成熟度を「emerging」から「active」へ引き上げるのが妥当と判断した。また、日建企画が引き続き連結子会社として記載されたため、既存エントリに言及を追記する。加えて、サステナビリティ推進委員会の設置（2024年7月より）が明示され、新規の能力構築として追加した。 - + サステナビリティ推進委員会 ### 規制ポジショニング 2026年9月28日提出書類により、既存の規制・ガバナンス・サステナビリティ関連正準エントリに言及が追加された。また、建設業法等に基づく保有許認可の具体的な許可・登録番号が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。 - + 建設業法等の許可・登録の保有 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・投資および子会社化（M&A/会計影響を含む） - 「配当政策は純資産配当率DOE2.5%を下限として安定配当を実施。第55期末配当1株当たり127円、配当総額は158,278千円（2026年9月25日 定時株主総会決議）」 — DOE2.5%を下限として安定配当を実施し、第55期末配当は1株127円・配当総額158,278千円とする。 - 「松下工商の株式を取得し連結子会社化（取得日：2025年7月1日、取得価額1,192,850千円、取得費用52,850千円、のれん680,916千円、取得開始時の資産合計1,075,965千円、負債合計616,882千円、現金及び現金同等物513,244千円、連結開始時の取得差額等）。2025年7月1日付で連結子会社化。」 — 松下工商を株式取得により連結子会社化（取得日：2025年7月1日、取得価額等、取得開始時の資産負債・のれん等の記載）。 - 「設備投資総額273百万円。主な内訳は工具器具備品85百万円、連結子会社の土地98百万円。」 — 設備投資総額273百万円と内訳（工具器具備品・連結子会社土地）を示す。 ### 経営ビジョン・計画とサステナビリティ/人的資本の方針 - 「2030年の目指す姿：「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」」 — 2030年の目指す姿を「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」とする。 - 「2030年を目標とする「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を目指し、2030年の姿を達成するため2026年度を最終年度とする中期経営計画を推進しています。」 — 2030年の姿を達成するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画を推進する。 - 「2024年7月よりサステナビリティ推進委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会を2024年7月から設置。 - 「介護保険制度・介護報酬改定等、法規制の変更が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 介護保険制度・介護報酬改定などの法規制変更が業績に影響し得る。 - 「サステナビリティ基本方針は「地域に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる住まいを提案する生活舞台創造企業」とし、マテリアリティを9つに特定し、E・S・Gを含む取り組みを推進。」 — サステナビリティ基本方針（生活舞台創造企業）と、マテリアリティ9つ、E・S・Gの取り組み方針。 - 「S（社会）には災害に強い地下室付き住宅の提供、管理物件環境の充実、働き方改革、人財確保・教育、BCPの整備等。」 — S（社会）に関する具体的な取り組み（地下室付き住宅、環境充実、働き方改革、人財確保・教育、BCP等）。 - 「沿革・施策のポイントとしては、建設部門・不動産部門・介護部門の強化、デジタル化推進、人財育成、処遇改善、ICT・AIを活用した業務改革等。」 — 中期の施策ポイントとして、建設・不動産・介護の強化、デジタル化、人財育成、処遇改善、ICT・AI活用などを挙げる。 - 「サステナビリティ推進委員会を2024年7月より設置しています。」 — サステナビリティ推進委員会の設置時期（2024年7月より）。 - 「景気動向・建設市況・資材価格・労務費の変動、賃上げ・金利動向等のマクロ要因が経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載。」 — 景気動向、建設市況、資材価格、労務費、賃上げ・金利動向などが業績に影響し得る。 - 「地域人口動態・人材確保の難化、産業構造の変化等の外部要因への言及あり。」 — 地域人口動態・人材確保の難化等の外部要因への言及がある。 ### 規制・許認可および事業セグメント（建設・不動産・介護） - 「建設業法に基づく特定建設業の許可（第8864号、同第8049号）」 — 建設業法に基づく特定建設業の許可（第8864号・第8049号）。 - 「介護保険制度の改定・介護報酬の改定などの法規制変更が業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。」 — 介護保険制度や介護報酬の改定など法規制変更が業績に影響し得る。 - 「建設業法に基づく特定建設業の許可（第8864号、同第8049号）および一級建築士事務所登録（第2865号）、横浜市排水設備指定工事店許可（第10341号）、宅地建物取引業者免許（第10303号）など、現在保有・取得している認証・許認可に関する記載がある。」 — 取得・保有する認証・許認可（例：特定建設業許可、一級建築士事務所登録、横浜市排水設備指定工事店許可、宅地建物取引業免許等）。 - 「フローレンスケア千鳥町他（東京都大田区） 介護事業：介護施設」 — 介護事業の具体例として「フローレンスケア千鳥町他」（介護施設）。 - 「宅地建物取引業者免許（第10303号）など、現在保有・取得している認証・許認可に関する記載がある。」 — 宅地建物取引業者免許（第10303号）等の許認可に関する記載。 - 「建設事業（建設・土木の設計・管理および請負、戸建住宅の設計・施工・請負）」 — 建設事業の内容（建設・土木の設計・管理および請負、戸建住宅の設計・施工・請負）。 - 「一級建築士事務所登録（第2865号）」 — 一級建築士事務所登録（第2865号）。 - 「介護事業（介護付有料老人ホームの運営）」 — 介護事業の内容（介護付有料老人ホームの運営）。 - 「横浜市排水設備指定工事店許可（第10341号）」 — 横浜市排水設備指定工事店許可（第10341号）。 - 「不動産事業（建物総合管理業務・賃貸・売買、賃貸管理等、不動産仲介）」 — 不動産事業の内容（建物総合管理、賃貸・売買、不動産仲介等）。 ### ガバナンス/内部統制・大口取引・関連会社情報 - 「関電不動産開発株式会社、日鉄興和不動産株式会社など2社が大口顧客として挙げられている。」 — 大口顧客として関電不動産開発株式会社、日鉄興和不動産株式会社などが挙げられている。 - 「指名・報酬委員会は社外取締役2名と代表取締役社長の計3名で構成、取締役会の諮問機関として機能。」 — 指名・報酬委員会は社外取締役2名と代表取締役社長の計3名で構成される。 - 「内部統制システムは「工藤建設行動規範」や内部通報規程、リスク管理規程等を整備。」 — 内部統制システムは行動規範、内部通報規程、リスク管理規程等を整備。 - 「日建企画（横浜市都筑区、資本金10,000千円、不動産事業、100.0%出資・連結子会社）」 — 日建企画の概要（所在地、資本金、事業、不動産事業、連結子会社・出資比率）。 - 「2019年3月 介護事業部が6施設開所（株式会社ロケアホームより事業譲受）」 — 2019年3月に介護事業部で6施設を開所（ロケアホームからの事業譲受）。 - 「2024年7月 日建企画を連結子会社化」 — 2024年7月に日建企画を連結子会社化した旨。 - 「複数の金融機関との契約（横浜銀行、りそな銀行、日本生命保険相互会社、三菱UFJ銀行等）に対して財務制限条項が設定されている。」 — 複数の金融機関との契約に財務制限条項が設定されている。