# 工藤建設（1764） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1764/disclosure/20260810516198
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1764

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、営業利益は前年同期比46.0％増となった。一方、2027年6月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は127円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

建設事業は完成工事の増加、不動産事業は管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加、介護事業は入居率の向上が増収・増益または業績改善の理由として挙げられている。今後については、建設資材の高騰、労務費上昇、担い手不足、住宅市場の変化、介護人材不足や人件費・物価上昇などが課題として記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24619,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 422円39銭
- 売上高営業利益率: 3.8％
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":31.7}
- 総資産: {"value":21886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1366,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-681,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3777,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25345,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9},"経常利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3},"純利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":127,"revised_forecast":127,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":30.1,"次期予想":51.9,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 純資産配当率（DOE）2.5％を配当の下限水準とし、DOE2.5％の場合の配当総額と配当性向30％の場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":142,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":225084,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10196,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":10196,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17816,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社松下工商"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 介護事業を会社分割により100％子会社のフローレンスケア株式会社へ承継する組織再編を決議。2027年1月1日の効力発生を予定しているが、株主総会の承認及び関係官公庁の許認可等を条件としている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1331220,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":84936,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業は完成工事の増加、不動産事業は管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加、介護事業は入居率の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益８億91百万円（前年同期比44.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「9.4％」、営業利益の前年同期比は「46.0％」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益944百万円、経常利益891百万円、親会社株主に帰属する当期純利益525百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年6月期予想は「営業利益634百万円（△32.9％）」、2026年6月期実績は「営業利益944百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表には「2026年６月期 127.00円」「2027年６月期(予想) 127.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（DOE）2.5％を配当の下限水準」「配当性向30％とした場合」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「127千円」、特別損失合計は「28,013千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 10,196」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業の営業利益は「前年同期比43.3％増」、不動産事業は「47.8％増」、介護事業は「18.0％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年６月期 3.8％」「2025年６月期 2.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年６月期 27.0％」「2025年６月期 31.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、13億66百万円」と記載され、表にも「△1,366百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「建設事業は「完成工事の増加」、不動産事業は「取引増加」、介護事業は「入居率の向上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因は記載されている一方、「完成工事の増加」「入居率の向上」などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「金利上昇」「人材不足や資材価格・労務費の上昇」と、「各種情報を活用した営業活動、公共工事への参入」「ICT・AI等のデジタル技術の活用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、次期業績は「見込んでおります」「予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期」「2025年７月１日～2026年６月30日」と、売上高24,619百万円、営業利益944百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動」「日銀の金融正常化による金利上昇」「建設資材の高騰」「人口及び世帯数の減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年６月期第１四半期より四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、2025年６月期末の対前期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社松下工商」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「会社分割及び子会社の設立」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては、142億円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とする中期経営計画」「次期は…中期経営計画の最終年度」と記載されている。」）