# 工藤建設（1764） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1764/disclosure/20260512524469
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1764

## 何が変わったか

2026年6月期の通期予想を、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・最終利益は上方修正した。期末配当予想は1株当たり117円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は建設事業の工事進捗が想定を下回ることなどから減少する見込み。一方、工事採算の改善や不動産事業の仲介手数料増加による売上総利益の増加、介護事業のICT導入関連補助金収入などによる営業外収益の増加により、利益は増加する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24974,"revised_forecast":24400,"change":-574,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":607,"revised_forecast":770,"change":163,"change_rate":26.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":483,"revised_forecast":720,"change":237,"change_rate":49.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":307,"revised_forecast":400,"change":93,"change_rate":30.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":247.43,"revised_forecast":321.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月12日
- 前期実績: 2025年６月期・連結：売上高22,497百万円、営業利益646百万円、経常利益616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益483百万円、１株当たり当期純利益388.66円銭。個別：売上高21,935百万円、営業利益571百万円、経常利益546百万円、当期純利益382百万円、１株当たり当期純利益307.93円銭。
- 修正の理由: 建設事業の工事進捗が想定を下回ることなどにより売上高は減少する見込み。工事採算の改善、不動産事業の仲介手数料増加による売上総利益の増加、介護事業のICT導入関連補助金収入等による営業外収益の増加により、利益は増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年６月期の期末配当金は１株当たり117円を予定。
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）の通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△2.3％、営業利益は26.9％、経常利益は49.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は30.3％と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率△2.3％、「営業利益」26.9％、「経常利益」49.1％、「親会社株主に帰属する当期純利益」30.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.3％」、営業利益・経常利益・最終利益の増減率はそれぞれ「26.9％」「49.1％」「30.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「(参考) 2026年６月期 通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「49.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「400」百万円、前期実績「483」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「工事採算の改善」「仲介手数料の増加」「ＩＣＴ導入関連の補助金収入等」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事採算の改善、不動産事業による仲介手数料の増加等により、売上総利益が増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設事業」「不動産事業」「介護事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工事進捗が想定を下回る」「工事採算の改善」「仲介手数料の増加」「ＩＣＴ導入関連の補助金収入等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、理由欄では要因別の金額内訳を記載していない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「見込み」「増加する見込み」などの説明で、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各要因の内容と予想への影響を記載しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「工事採算の改善」「仲介手数料の増加」に加え、「営業外収益が増加した」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には工事進捗、工事採算、仲介手数料、補助金収入等が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当予想の記載に、上振れ分の投資・費用への充当はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金は、１株当たり117円を予定しており、現時点では、配当予想の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みです」「１株当たり117円を予定」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性」」）