# 収益認識会計基準の適用｜高松コンストラクショングループ（1762）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事契約は履行義務の充足に応じた期間按分、不動産事業の一部の代理人取引は純額認識へ変更している。財務諸表への影響は軽微またはないと記載している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約は履行義務の充足に応じた期間認識、不動産事業の一部の代理人取引は純額認識としている。影響は軽微またはないとしている。 (https://komori.app/company/1762/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約は履行義務の充足に応じて、不動産事業の一部の代理人取引は純額で収益を認識している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」 — 収益認識会計基準の適用方針について、新たな変更を示す記載はない。 (https://komori.app/company/1762/filing/2022-q3)