# 賃貸マンション事業の拡大｜高松コンストラクショングループ（1762）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「賃貸マンション事業の一層の拡大（シェアアップ）」 — 髙松建設グループの事業基本方針の一つとして、賃貸マンション事業のシェア拡大を掲げている。 (https://komori.app/company/1762/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「髙松建設グループは、好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり」 — 土地有効活用、とくに首都圏を中心とする事業拡大方針を示している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「髙松建設は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り」 — 首都圏の土地有効活用を中心とする髙松建設の事業拡大方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「髙松建設は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり」 — 首都圏の土地有効活用を中心とする事業拡大方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「髙松建設は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり」 — 首都圏の土地有効活用を中心とする髙松建設の事業拡大方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し」 — 首都圏の賃貸マンション建築を中心とする土地有効活用事業の拡大方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し」 — 首都圏の賃貸マンション建築を中心とする土地有効活用事業の拡大方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。」 — 首都圏の賃貸マンション建築を中心とする土地有効活用事業の拡大方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する」 — 首都圏の土地有効活用を中心とする髙松建設グループの成長方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 引き上げ 「好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図る」 — 従来の首都圏中心の土地有効活用事業から、東名阪を対象とする事業拡大へ対象地域を広げている。 (https://komori.app/company/1762/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「この中で、好調が持続している東名阪の土地有効活用事業を中核事業とする髙松建設グループが事業拡大を図るとともに、青木あすなろ建設グループは安定成長しつつ、利益率の向上を図る計画です。」 — 東名阪の土地有効活用事業を中核とする髙松建設グループの事業拡大方針と、青木あすなろ建設グループの安定成長・利益率向上方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1762/filing/2019-q3)
- FY2020 後退 「昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。」 — 従来の東名阪・低金利を前提とした土地有効活用事業の堅調見通しに対し、投資マインド、資材調達、人口分散の変化を踏まえた柔軟対応へ表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/1762/filing/2019-fy)