# 高松コンストラクショングループ（1762） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1762/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1762
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFVP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高・利益ともに前年同期比で増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方、投資活動では資金が減少しています。事業等のリスクや事業内容、対処すべき課題について重要な変更はなく、配当の実施が記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間における事業活動は重要な変更はなく、受注高は230,628百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は188,589百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は12,797百万円（前年同期比62.4％増）、経常利益は12,415百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,179百万円（前年同期比82.0％増）、中間包括利益は8,376百万円となりました。総資産は307,460百万円、自己資本比率は49.5％、現金及び現金同等物の中間期末残高は48,356百万円。セグメント別の業績は建築・土木・不動産の構成で説明されます。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: 235億円

## セグメント

- 建築事業 / 売上高 807億円 / 営業利益 73億円
- 土木事業 / 売上高 489億円 / 営業利益 32億円
- 不動産事業 / 売上高 411億円 / 営業利益 58億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 会社自身の言葉

### 株主への配当（中間配当：2026年9月30日基準）

- 「2026年11月11日決議 普通株式 配当金総額2,506百万円 1株当たり72円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月8日 原資: 利益剰余金」 — 2026年11月11日決議の中間配当について、普通株式の配当金総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日・原資（利益剰余金）を示す。

### セグメント別（建築・土木・不動産）の業績

- 「建築事業
  - 受注高: 128,821百万円（前年同期比32.1％増）
  - 完成工事高: 84,481百万円（前年同期比4.7％増）
  - セグメント利益: 7,289百万円（前年同期比44.6％増）」 — 建築事業の受注高・完成工事高・セグメント利益の数値と前年同期比を示す。
- 「土木事業
  - 受注高: 53,269百万円（前年同期比12.4％増）
  - 完成工事高: 51,009百万円（前年同期比4.3％増）
  - セグメント利益: 3,207百万円（前年同期比0.7％増）」 — 土木事業の受注高・完成工事高・セグメント利益の数値と前年同期比を示す。
- 「不動産事業
  - 不動産の売上高: 53,098百万円（前年同期比28.6％増）
  - セグメント利益: 5,828百万円（前年同期比114.2％増）」 — 不動産事業の不動産の売上高・セグメント利益の数値と前年同期比を示す。

### 住宅投資需要の見通し（住宅ローン金利等）

- 「住宅ローン金利は上昇傾向にあるが、住宅取得需要を大きく抑制する水準には至っていない。今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いている。」 — 住宅ローン金利上昇は続くが需要を大きく抑制する水準には至っていないこと、今後の金利上昇可能性や建設コスト高止まりを背景に需要見通しは慎重であることを示す。

### 地政学・資源価格に関するリスク要因（中東情勢等）

- 「資源・エネルギー価格の変動」 — 資源・エネルギー価格の変動がリスク要因として言及されていることを示す。
- 「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動」 — 中東情勢の緊迫化に起因する資源・エネルギー価格の変動がリスク要因として言及されていることを示す。
