# 高松コンストラクショングループ（1762） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1762/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1762 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDDS.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高・利益ともに過去最高となり、取締役会等のガバナンスやサステナビリティの取り組みも継続しています。また、不動産開発事業の強化を目的に2025年7月1日付で会社分割を行い、「株式会社髙松都市開発」を設立しています。 ## 事業 髙松コンストラクショングループは、建築事業・土木事業・不動産事業を中核として、これらに関連する事業を展開する総合建設グループです。建築・土木の両部門を持つ連結子会社を核とし、グループ全体として川上・川下を含むバリューチェーンの展開・強化を目指しています。長期ビジョンとして「髙松グループ2030vision」を掲げ、循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供をあるべき姿とし、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を推進しています。中期計画の初年度となる当期は、売上高3,576億円、4期連続増収、営業利益178億円を計画値として掲げ、それを上回る滑り出しとなりました。不動産開発事業を担う「髙松都市開発」の設立など、川上・川下の展開・強化を図るとともに、グループの資本効率と資源配分を最適化する施策を推進しています。事業環境としては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格・エネルギーコストの上昇、建設労働力不足、金利動向などにより収益環境には依然として留意が必要な状況が続くとされています。これらの課題に対し、新規事業領域の開拓、事業ポートフォリオの最適化、グループ連携による事業基盤の強化・再構築を重点施策として推進します。あわせて、人材育成・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の向上を図ります。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: -205億円 - 従業員数: 5,119人 ## セグメント - 建築事業 / 売上高 1,728億円 / 売上構成比 48.300000000000004% / 営業利益 125億円 - 土木事業 / 売上高 1,007億円 / 売上構成比 28.2% / 営業利益 65億円 - 不動産事業 / 売上高 841億円 / 売上構成比 23.5% / 営業利益 61億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でISO9001/ISO14001の認証歴が再言及されたため既存エントリに追記。加えて、髙松都市開発（分譲不動産事業承継）の設立が明示されたため、国内不動産の販売・提供チャネルとして新規追加。 - + 髙松都市開発の不動産開発 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-18）では、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の推進、情報システム投資・DX、都市コミュニティ創生／サーキュラーエコノミーを軸とする新市場参入、ならびに不動産開発の会社分割に伴う「株式会社髙松都市開発」への承継が明示された。既存エントリとしては、不動産開発の分割強化、人的資本投資、髙松グループ技術研究所でのR&D投資、および免震・木造中層・ZEB/ZEH-M・山留め工法に関する技術投資の記載が確認できたため追記した。加えて、新規技術としてCELBIC適用拡大、AIトンネル余掘り低減技術、CO2固定化技術を新規エントリ化した。 - + 中期経営計画2026～2028の推進 - + 情報システムへの投資加速 - + 都市コミュニティー創生と循環経済 - + CELBIC適用拡大と再生骨材 - + AIトンネル余掘り低減技術 - + CO2固定化技術 ### 製品 本書類では、建築事業・土木事業・不動産事業の各セグメントが当期実績として再言及され、耐震補強・制震技術およびカーボンニュートラル関連の技術が改めて記載された。さらに、AIを用いたトンネル余掘り低減技術が新たに言及され、新規の製品・サービス（技術）エントリとして追加した。 - + AIトンネル余掘り低減技術 ### 技術 提出書類（2026-06-18）において、既存の免震・制震、CELBIC系再生骨材、山留め工法、格子固定天井、トンネル余掘り低減、ZEB/ZEH-M、CO2固定化に関する技術への再言及があった。また、新たに「木造建築モデルを活用した中層建物」および「情報セキュリティ強化」が具体的技術として列挙された。 - + 木造建築モデル中層建物 - + 情報セキュリティ強化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-18）では、株主還元（配当方針・具体的な配当額）と、コミットメントライン契約の資金枠・借入実行残高の更新、ならびにサステナビリティ・リンク・グリーンボンド（SLGB）の記載が確認された。加えて、2025年7月1日の会社分割による「株式会社髙松都市開発（連結子会社）」設立・分譲不動産事業の承継が新たに明示されたため、M&A案件として資本配分エントリを追加する。 - + 髙松都市開発設立による会社分割 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類により、会社分割での「株式会社髙松都市開発」設立、産学連携（摩擦ダンパー耐震補強適用、AI発破最適化等）および複数の技術領域（新型免震構造、CELBIC、山留め工法合理化、AIトンネル余掘り低減、情報セキュリティ強化、ZEB/ZEH-M省エネ、CO2固定化）に関する記載が新たに確認された。併せて、既存エントリである東京都市大学との共同研究に関する言及が確認されたため追記する。 - + 株式会社髙松都市開発の設立 - + 摩擦ダンパー耐震補強適用 - + AI発破最適化 - + AIトンネル余掘り低減技術 - + 新型免震構造 - + 木造建築モデルによる中層 - + CELBIC再生骨材適用 - + 山留め工法合理化 - + 格子固定天井 - + 折返し機構制震部材 - + 情報セキュリティ強化 - + ZEB/ZEH-M省エネ技術 - + CO2固定化技術 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のガバナンス・内部統制、TCFD/SLGB、ISO認証運用が再言及されたほか、新たにリース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）および髙松都市開発の設立に係る会社分割（2025年7月1日付）により、会計・構造面のポジショニングが更新された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 髙松都市開発の会社分割設立 ## 会社自身の言葉 ### 新市場・事業領域／企業結合・承継 - 「都市コミュニティー創生・再生、サーキュラーエコノミー追求、デジタルインフラ整備を軸とする新市場・新領域への参入を推進。」 — 都市コミュニティ創生・サーキュラーエコノミー・デジタル基盤を軸に新領域へ参入する方針を示す。 - 「企業結合日：2025年7月1日。対象事業は髙松建設株式会社の分譲不動産事業を含む企業結合（会社分割）。結合後の名称は「株式会社髙松都市開発（連結子会社）」。髙松都市開発へ承継。詳しい金額は記載なし。」 — 2025年7月1日の会社分割による企業結合（髙松建設の分譲不動産事業を承継）と、結合後名称・承継内容を示す。 - 「企業結合日：2025年7月1日。対象事業は髙松建設株式会社の分譲不動産事業を含む企業結合（会社分割）。結合後の名称は「株式会社髙松都市開発（連結子会社）」。髙松都市開発へ承継。」 — 2025年7月1日の会社分割による企業結合内容と、株式会社髙松都市開発への承継を示す。 - 「結合後の名称は「株式会社髙松都市開発（連結子会社）」。髙松都市開発へ承継。」 — 結合後の名称（株式会社髙松都市開発）と、当該会社への承継を示す。 - 「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を推進しています。」 — 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の推進を示す。 - 「建築・土木の両部門を持つ連結子会社を核とし、グループ全体として川上・川下を含むバリューチェーンの展開・強化を目指しています。」 — 建築・土木を持つ連結子会社を核にバリューチェーン拡大を目指す方針を示す。 ### 研究開発・技術（建築／土木／デジタル） - 「新型免震構造（高減衰積層ゴム支承）、木造建築モデルを活用した中層建物、CELBIC（適用拡大・再生骨材）、山留め工法の合理化・最適化、格子固定天井、折返し機構を用いた制震部材など」 — 免震・制震、木造中層、再生骨材（CELBIC）、山留め合理化、天井、各種技術の例示をまとめて示す。 - 「新型免震構造（高減衰積層ゴム支承）」 — 新型免震構造（高減衰積層ゴム支承）を示す。 - 「折返し機構を用いた制震部材など」 — 折返し機構を用いた制震部材等を示す。 - 「CELBIC（適用拡大・再生骨材）」 — CELBIC（適用拡大・再生骨材）を示す。 - 「木造建築モデルを活用した中層建物」 — 木造建築モデルを活用した中層建物を示す。 - 「AIを用いたトンネル余掘り低減技術」 — AIを用いたトンネル余掘り低減技術を示す。 - 「格子固定天井」 — 格子固定天井を示す。 - 「山留め工法の合理化・最適化」 — 山留め工法の合理化・最適化を示す。 - 「ISO14001（2000年12月取得）」 — ISO14001の取得（年・内容）を示す。 - 「名古屋工業大学・土木研究所等との共同研究を通じた摩擦ダンパーの耐震補強適用」 — 摩擦ダンパーの耐震補強適用についての共同研究を示す。 - 「AIを用いた発破最適化等の共同研究・共同開発」 — AIを用いた発破最適化等の共同研究・共同開発を示す。 - 「ISO9001（1999年1月取得）、ISO14001（2000年12月取得）等の認証歴。」 — ISO9001/ISO14001等の認証歴を示す。 - 「ISO9001（1999年1月取得）」 — ISO9001の取得（年・内容）を示す。 - 「ZEB/ZEH-M実現技術の省エネルギー関連技術、CO2固定化技術等」 — ZEB/ZEH-Mの省エネルギー関連技術、CO2固定化技術等を示す。 - 「地政学リスク・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、外部リスク・機会を含む。」 — CO2固定化技術等の位置付け・取組を示す。 - 「東京都市大学との共同研究」 — 東京都市大学との共同研究を示す。 ### 財務・資本政策／資金調達と株主還元 - 「コミットメントライン契約総額71,000百万円。期末借入実行残高24,000百万円。契約金融機関はりそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、千葉銀行。契約締結日はいずれも2025年11月頃。」 — コミットメントライン契約（総額・期末未実行残高・金融機関・締結時期）を示す。 - 「売上高（外部顧客への売上高） - 土木事業: 100,736百万円」 — セグメントとしての売上高（外部顧客：土木事業）を示す。 - 「売上高（外部顧客への売上高） - 不動産事業: 84,100百万円」 — セグメントとしての売上高（外部顧客：不動産事業）を示す。 - 「配当政策：中期計画期間中の配当性向40%程度、かつ累進配当、1株当たり配当下限90円。2026年期の配当は130円（配当性向39.6%）として決定。2027年期には144円（配当性向40.1%）を予定。2025年11月12日決議の配当総額1,566百万円、1株当たり45円。2026年5月13日決議の配当総額2,959百万円、1株当たり85円。」 — 配当政策（配当性向40%程度、累進配当、下限90円）および配当の決定・予定（130円、144円、過去決議）を示す。 - 「人材育成・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の向上を図ります。」 — 人材育成・研究開発・情報システムへの投資加速を示す。 - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号、適用指針）を2028年3月期の期首より適用予定。適用による影響は未定。」 — リース会計基準（2028年3月期期首から適用予定）の内容と影響が未定であることを示す。 - 「研究開発投資総額598百万円」 — 研究開発投資総額（598百万円）を示す。 ### サステナビリティ／気候・ガバナンスとリスク - 「SLGB（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）を2021年3月に国内初で発行（年限5年・発行額100億円、償還2026年3月）。」 — SLGB（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）の国内初発行と条件（年限・発行額・償還）を示す。 - 「景気回復基調・住宅ローン金利動向・建設投資意欲の動向などのマクロ需要リスク。政府の住宅支援策は継続する一方、金利上昇の可能性などが需要見通しに影響。」 — マクロ需要（景気回復、住宅ローン金利、建設投資意欲等）に関するリスクを示す。 - 「取締役会は11名（うち社外取締役4名）で構成。議長は髙松浩孝氏。監査役会は4名（社外監査役3名を含む）。指名報酬委員会は社外取締役4名で構成。」 — 取締役会・監査役会・指名報酬委員会の構成（人数・議長等）を示す。 - 「建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、環境・労務関連法規などの規制動向が事業リスクとして認識されている。」 — 建設業法等の規制動向を事業リスクとして認識している点を示す。 - 「資材価格の高止まり、エネルギー価格の変動。建設資材・エネルギーコストの上昇が受注環境・利益率に影響を及ぼす可能性。」 — 資材価格高止まり・エネルギーコスト上昇が受注環境・利益率に影響しうる点を示す。 - 「円安・円高の変動といった為替リスク。海外案件・投資の評価に影響。」 — 為替変動等のリスクが海外案件・投資の評価に影響する点を示す。 - 「情報セキュリティ強化（マルウェア対策ソフトの最新化、迷惑メール訓練、情報システム規程の見直し等）」 — 情報セキュリティ強化（マルウェア対策、迷惑メール訓練、規程見直し等）を示す。 - 「TCFD提言への賛同。SLGB（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）を2021年3月に国内初で発行（年限5年・発行額100億円、償還2026年3月）。2025年度には健康経営優良法人5社を取得。」 — TCFD提言への賛同、SLGBの発行、健康経営優良法人取得を示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う資機材価格の高騰、地政学的リスク。海外事業では為替・米国不動産市況などを随時確認。」 — 中東情勢による資機材価格高騰や地政学リスク、海外事業で為替・米国不動産市況を確認する点を示す。 - 「グループは内部統制・法令遵守体制を整備。」 — 内部統制・法令遵守体制を整備している点を示す。 - 「公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格・エネルギーコストの上昇、建設労働力不足、金利動向などにより収益環境には依然として留意が必要な状況が続くとされています。」 — 公共投資は底堅い一方、資材・エネルギーコスト上昇、労働力不足、金利動向などへの留意を示す。 - 「CO2固定化技術等」 — CO2固定化技術等の取組を示す。 - 「TCFD提言への賛同。SLGB（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）を2021年3月に国内初で発行（年限5年・発行額100億円、償還2026年3月）。」 — TCFD提言への賛同およびSLGBの発行を示す。 - 「TCFD提言への賛同。」 — TCFD提言への賛同を示す。