# 高松コンストラクショングループ（1762） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1762/disclosure/20260805509679
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1762

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.8％増、営業利益が173.4％増となり、大幅な増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共建設投資が底堅く、民間建設投資も企業の設備投資意欲に支えられて受注環境が堅調だったと説明している。ただし、利益増加の要因を金額ベースで分解した説明はしていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":88449,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":5461,"unit":"百万円","yoy_pct":173.4}
- 経常利益: {"value":5320,"unit":"百万円","yoy_pct":185}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3292,"unit":"百万円","yoy_pct":309.4}
- １株当たり当期純利益: 94.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":46.7}
- 総資産: {"value":294504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":147323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":144,"change":14,"change_rate":10.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106995,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":34818578,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":111,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共建設投資は底堅く、民間建設投資も企業の設備投資意欲に支えられ受注環境は堅調に推移した。建築事業、土木事業、不動産事業の各セグメントで売上高およびセグメント利益が前年同期比で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は88,449百万円、通期予想は400,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は5,461百万円、通期予想は20,000百万円。売上高は88,449百万円、通期予想は400,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.8％増、営業利益173.4％増、経常利益185.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益309.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は79,081百万円から88,449百万円、営業利益は1,997百万円から5,461百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,461百万円、経常利益5,320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,000百万円、対前期増減率11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130.00円、2027年3月期予想は144.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2百万円」、特別損失「固定資産除却損4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築事業83.1％増、土木事業151.4％増、不動産事業142.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高88,449百万円・営業利益5,461百万円、前年同期の売上高79,081百万円・営業利益1,997百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期末50.0％、2026年3月期末46.7％。「前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経済・建設市場の状況説明と、売上高・利益の実績値は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「公共建設投資は底堅く」「建設資材価格やエネルギーコストの高止まり」「労務需給の逼迫」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続いております」「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高88,449百万円、営業利益5,461百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動」「米国の通商政策」「建設資材価格やエネルギーコストの高止まり」「労務需給の逼迫」「住宅ローン金利は上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として前年同期の実績値を併記し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の受注高は106,995百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築事業61,657百万円、土木事業24,966百万円、不動産事業20,371百万円、合計106,995百万円の受注高。」）