# 高松コンストラクショングループ（1762） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1762/disclosure/20260513529799
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1762

## 何が変わったか

2026年3月期は受注高・売上高・営業利益・経常利益が過去最高となり、純利益も大幅に増加した。これを受け、2027年3月期の業績計画と配当予想を中期経営計画の公表値から上方修正した。

## 会社が挙げた理由

建築事業で髙松建設の売上増、選別受注や追加工事の獲得による売上総利益率の改善、前期に営業赤字だった青木あすなろ建設の回復が寄与した。受注高は、青木あすなろ建設のデータセンター・物流施設など大型案件、官庁工事、みらい建設工業の民間陸上工事、タカマツハウスの東京23区の建売住宅需要が増加要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":3576,"unit":"億円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"億円","yoy_pct":56.2}
- 経常利益: {"value":175,"unit":"億円","yoy_pct":64.9}
- 純利益: {"value":114,"unit":"億円（親会社株主帰属当期純利益）","yoy_pct":77.1}
- 売上総利益率: {"value":"15.4%","前年同期比":"+2.5pt"}
- 営業利益率: {"value":"5.0%","前年同期比":"+1.7pt"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 中核5社と連結合計の受注高について、累計ではなく四半期ごとの金額をグラフで表示
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"受注高":{"value":4400,"unit":"億円"},"売上高":{"value":4000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"親会社株主帰属当期純利益":{"value":125,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":144,"unit":"円"},"配当性向":{"value":40.1,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"受注高":{"建築":{"value":223648,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"土木":{"value":119665,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"不動産":{"value":92784,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}},"売上高":{"建築":{"value":172838,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"土木":{"value":100736,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"不動産":{"value":84100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}},"売上総利益":{"建築":{"value":30542,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"土木":{"value":13021,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"不動産":{"value":11632,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}},"営業利益":{"建築":{"value":12465,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"土木":{"value":6514,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"不動産":{"value":6084,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"2025年3月期":"114億円","売上総利益増加":"+105億円","販管費増加":"△41億円","2026年3月期":"178億円"},"売上総利益":{"中核5社":"+104億円","その他":"+7億円"},"販管費":{"中核5社":"△30億円","その他":"△14億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 金利動向を踏まえた保守的な計画。直近の中東情勢緊迫化による原油価格高騰などの影響は、先行き不透明なため織り込んでいない。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年3月期～2028年3月期","2028年3月期計画":{"川上領域売上高":1020,"建設請負売上高":2720,"川下領域売上高":460,"川上領域営業利益":65,"建設請負営業利益":155,"川下領域営業利益":40},"単位":"億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":130,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2027年3月期予想":{"value":144,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2027年3月期予想":40.1,"unit":"%","方針":"配当性向40%を目安、累進配当を基本方針"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4360,"unit":"億円"},"次期繰越高":{"value":559500,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産開発事業を主な目的とする髙松都市開発の設立、建設請負を伸ばしつつ、川上・川下領域へ事業展開、累進配当を基本方針とし、年間1株当たり配当金の下限を90円に設定

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「親会社株主帰属当期純利益は、期初計画の78億円から114億円に増加」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「数値は累計値ではなく四半期毎の金額」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注高、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の実績をふまえ、2027年3月期の計画を中期経営計画公表値から修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」の図に「粗利増＋105」「販管費△41」などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選別受注および追加工事の獲得による売上総利益率の改善」「前期に営業赤字だった青木あすなろ建設が復調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高」「セグメント別 売上総利益」「セグメント別 営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費は…前期比41億円の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「土木は前期比△0.7％」「発注者都合による着工遅延」「不動産は前期比△15.4％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利動向を鑑み」「原油価格高騰などの影響については…織り込んでいない」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行きが不透明な状況のため、織り込んでいない」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025.3期」「2026.3期」「2028.3期計画」の売上高・営業利益を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産開発事業を進めることを主な目的として同社を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高」「次期繰越高」「入居率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前期比＋11.4%」、次期繰越高「前期比＋16.3%」、入居率「26/3月期も95%以上を維持」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目安」「年間の1株当たり配当金額の下限を90円に設定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、目次に決算、業績予想・配当予想、トピックスを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の中心は「2026年3月期 決算」「2027年3月期 業績予想・配当予想」「トピックス」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は本文中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「配当性向40.1％を予定」「改善を目指す」「先行きが不透明な状況のため、織り込んでいない」」）