# 高松コンストラクショングループ（1762） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1762/disclosure/20260513529387
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1762

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加して過去最高益となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の130円から144円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

公共建設投資が底堅く、民間建設投資も企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境が堅調に推移した。次期予想については、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰の影響は、先行きが不透明なため織り込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":357675,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":17897,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- 経常利益: {"value":17512,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11426,"unit":"百万円","yoy_pct":77.1}
- １株当たり当期純利益: 328.18円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.7%","前期末":"51.1%"}
- 総資産: {"value":314734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":146926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16889,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18761,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33920,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"親会社株主に帰属する当期純利益":10000},"revised_forecast":{"親会社株主に帰属する当期純利益":12500},"change":{"親会社株主に帰属する当期純利益":2500},"change_rate":{"親会社株主に帰属する当期純利益":25},"unit":"百万円（中期経営計画比）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":144,"change":14,"change_rate":17.1,"unit":"円（1株当たり、前期実績比）"}
- 配当性向: 39.6%（2026年3月期実績）、40.1%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％程度、累進配当、年間の1株当たり配当金額の下限90円
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高436,098百万円（前期比11.4％増）、受注残高はnot_disclosed
- 減価償却費: {"value":2287,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":237,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34818578
- 期末自己株式数: 111
- 業績の増減要因: 公共建設投資が底堅く、民間建設投資も企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境が堅調に推移した。受注高と売上高はいずれも過去最高となり、建築事業・土木事業のセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益17,512百万円（同64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円（同77.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高357,675百万円（前期比3.2％増）、営業利益17,897百万円（前期比56.2％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,897百万円、経常利益17,512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期(予想)」として年間配当144.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想20,000百万円、2026年3月期営業利益17,897百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期130.00円、2027年３月期(予想)144.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針」「年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計261百万円、特別損失合計39百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計39百万円」内訳は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損39百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築事業セグメント利益は前期比229.9％増、土木事業は同10.8％増、不動産事業は同15.4％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期5.0％、2025年３月期3.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：△16,889百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）」および各セグメントの売上高・利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「公共建設投資は底堅く」「建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は357,675百万円…となり、いずれも過去最高となりました」および「原油価格高騰などの影響については、現時点で先行きが不透明な状況であることから、本業績予想には織り込んでおりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想」各項目の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰」「地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰」「慢性的な建設労働者不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）初年度」「計画を上回る好調な滑り出しとなりました」」）