# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/175A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX0J.pdf ## 要点 当中間会計期間では、OBDⅡ型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」の型式指定取得後に2026年4月から販売を開始し、物流DXと地域交通DXの取り組みを進めました。また、2026年6月1日の第三者割当増資により純資産が増加し、当中間会計期間も営業損失・中間純損失を計上しました。 ## 事業 Will SmartはモビリティDXを主軸に事業を展開している企業であり、中期会計期間中は地域交通DXおよび物流DXを中心とした事業基盤の強化に取り組んだ。2026年6月1日付の第三者割当増資の実施に伴い、株式会社ゼンリンが同社の議決権の54%を保有する親会社となった。物流市場へ本格的に進出する体制を整え、OBD II型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」の販売を開始した。Will Smartはモビリティセグメントの単一セグメントであり、現状の事業としてDXおよびデータ分析技術を組み合わせた提案活動を進めている。2026年6月末時点の現金及び現金同等物は561,352千円である。決算上の主な指標は、第15期中間会計期間の売上高が328,155千円、営業損失が168,139千円、経常損失が170,766千円、中間純損失が173,022千円となっている。中間期末の純資産は290,160千円となり、自己資本比率は36.8%。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 15百万円 - フリーキャッシュフロー: 28百万円 ## セグメント - モビリティセグメント（前中間会計期間） / 売上高 4億円 / 営業利益 -2億円 - モビリティセグメント（当中間会計期間） / 売上高 3億円 / 営業利益 -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、国土交通省によるOBDⅡ型デジタコの型式指定取得および2026年4月の販売開始が明示されたため、規制ゲート依存を新規追加。 - + OBDⅡ型式指定（国交省） ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出書類により、コスト効率化の重点（SG&A効率化）と、ゼンリンとの資本関係強化（親会社化）、物流DXの主力であるWill-Fleetの販売開始と販路・パートナー体制、地域交通DXにおけるケー・シー・エス協業、さらに生成AIを見据えたデジタル投資方針および泉陽興業との資本業務提携が追記・追加された。 - + ケー・シー・エスとの地域交通DX協業 - + Will-Fleet販路拡大と販売パートナー - + 生成AIを見据えたデジタル投資 - + 泉陽興業との資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類により、OBD II型デジタコの型式指定取得（販売開始）に関連する規制要因、原油・エネルギー価格上昇による調達コスト増、DX・モビリティ関連市場の投資拡大とデータ活用の重要性といった外部環境要因、および泉陽興業株式会社との資本業務提携が新たに明示されました。既存の地政学リスク、円安影響、ならびに主要カウンターパート（ゼンリン、ENEOS、各種証券会社、岡谷鋼機等）は、本書類での言及に基づき追記更新しました。 - + 原油・エネルギー価格上昇 - + OBD II型デジタコ型式指定 - + 泉陽興業との資本業務提携 - + DX・モビリティ投資拡大 ### 製品 新規に、物流DX向けのOBD II型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」が登場し、日本初の型式指定取得後に2026年4月から販売開始したことが記載された。既存の正準エントリ名は本書類内で明示的に再掲されていないため、追記対象は追加のみとした。 - + OBDIIデジタコ Will-Fleet ### 技術 2026年4月販売開始のOBD II型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」関連技術と、生成AIを投資領域として位置付ける技術が新規に登場。あわせて自社デジタルプラットフォームおよびデータ分析技術の提案活動への継続言及が確認された。 - + OBD II型デジタコWill-Fleet - + 生成AI活用技術 ### 資本配分 本書類では、2026年6月1日の第三者割当増資（割当先：株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社、割当総額449,971千円）と譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、無形固定資産の取得（15,161千円）、短期・長期借入金残高の更新（短期374,988千円、長期5,610千円）、現金及び現金同等物の増加（561,352千円）が新たに明記された。 - + ゼンリン54%取得の第三者割当 - + 現金及び現金同等物の積み増し ### ケイパビリティ構築 新たに、OBD II型デジタコ「Will-Fleet」の販売開始、国土交通省による型式指定取得、ケー・シー・エスとの地域交通DX協業開始、ゼンリンおよび泉陽興業との資本業務を伴う提携・親会社化（第三者割当増資等）が文書中で明示された。これに伴い関連する新規能力構築エントリを追加し、既存のゼンリン関連エントリには言及の追記を行った。 - + OBD II型デジタコ型式指定取得 - + Will-Fleet販売開始 - + ケー・シー・エス地域交通協業 - + ゼンリン親会社化と資本提携 - + 泉陽興業との資本業務提携 ### 規制ポジショニング 新規に、国土交通省からOBD II型デジタルタコグラフの型式指定を取得し2026年4月に「Will-Fleet」の販売を開始した規制対応が確認されたため、関連エントリを追加する。 - + Will-Fleet型式指定取得 ## 会社自身の言葉 ### 商品・サービス（Will-Fleet／型式指定／物流DX） - 「OBD II型デジタコグラフ「Will-Fleet」の販売を開始した。」 — 物流DX向けのOBD II型デジタコ「Will-Fleet」の販売開始を示す。 - 「OBD II型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」の販売を開始した。」 — OBD II型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」の販売開始を示す。 - 「日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年4月に販売開始」 — 国土交通省から型式指定を取得し、販売を開始した旨を示す。 - 「物流DXではWill-Fleetの販売活動および販売パートナー体制の構築を進める。」 — 物流DXでのWill-Fleetの販売活動と販売パートナー体制構築を示す。 ### 資本関係・資金調達（第三者割当／親会社／資本業務提携） - 「第三者割当による新株式発行を2026年6月1日に実施。割当総額は449,971千円。」 — 2026年6月1日の第三者割当による新株式発行（割当総額449,971千円）を示す。 - 「2026年6月1日付の第三者割当増資の実施に伴い、株式会社ゼンリンが同社の議決権の54%を保有する親会社となった。」 — 第三者割当増資によりゼンリンが議決権54%を保有し親会社になった旨を示す。 - 「泉陽興業株式会社との資本業務提携契約締結（同日）。」 — 泉陽興業との資本業務提携契約締結を示す。 - 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行あり（発行価格647円、資本組入額323.5円、払込金総額10,028千円、割当先13名）」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（発行条件等）を示す。 ### 提案活動・協業（地域交通DX／データ活用） - 「地域交通DXはケー・シー・エスとの協業を開始し、関連省庁との関係構築を進める。」 — 地域交通DXでケー・シー・エスと協業し関係構築を進める旨を示す。 - 「地域公共交通に関するコンサルティングと自社デジタルプラットフォームおよびデータ分析技術を組み合わせた提案活動を推進。」 — コンサル×デジタルプラットフォーム×データ分析による提案活動を示す。 ### 財務・資金流動性・借入、外部環境（現金・借入・コスト要因） - 「無形固定資産の取得による支出として15,161千円（2026年6月期中間期間）」 — 無形固定資産の取得による支出（15,161千円）を示す。 - 「販売費及び一般管理費の徹底した効率化と生産性向上を目指す。売上高に応じたコスト削減施策を進め、黒字化を目指す。」 — 販売費及び一般管理費の効率化とコスト削減、黒字化を目指す旨を示す。 - 「DXおよびデジタル投資を推進。生成AIの普及による計算需要の拡大を背景に、AI・半導体分野への投資が拡大する見通し。データ活用および新サービス創出に向けたデジタル投資の重要性が高まっている。」 — 生成AIの普及等を背景に、DX・デジタル投資の重要性やAI・半導体分野への投資拡大見通しを示す。 - 「現金及び現金同等物は561,352千円である。」 — 現金及び現金同等物の残高（561,352千円）を示す。 - 「短期借入金は374,988千円、長期借入金は5,610千円（2026年6月30日現在）。」 — 短期借入金・長期借入金の残高（2026年6月30日現在）を示す。 - 「円相場が円安水準で推移したことによる輸入コストの増加。」 — 円安による輸入コスト増を示す。 - 「原油価格およびエネルギー価格の上昇。機器・部材等の調達コストの増加。」 — 原油・エネルギー価格上昇による調達コスト増を示す。 - 「生成AI（AIの普及による計算需要の拡大を背景とする）」 — 生成AI（計算需要拡大の背景）に関する言及を示す。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が影響。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇の影響を示す。 - 「前期末と比較し、短期借入金は増加、長期借入金は1,190千円減少。」 — 短期・長期借入金の増減（短期増・長期減）を示す。 - 「一方、DX・モビリティ関連市場の投資拡大やデータ活用の重要性が高まる。」 — DX・モビリティ関連市場の投資拡大やデータ活用の重要性の高まりを示す。 ### 主要な取引先・投資家（企業名の列挙） - 「ENEOS株式会社」 — 主要株主等としてENEOS株式会社を示す。 - 「日本証券金融株式会社」 — 主要株主等として日本証券金融株式会社を示す。 - 「SBI証券株式会社」 — 主要株主等としてSBI証券株式会社を示す。 - 「岡谷鋼機株式会社」 — 主要株主等として岡谷鋼機株式会社を示す。 - 「楽天証券株式会社」 — 主要株主等として楽天証券株式会社を示す。 - 「JPモルガン証券株式会社」 — 主要株主等としてJPモルガン証券株式会社を示す。