# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） OBD2型デジタコ「Will-Fleet」、都築電気との連携で国土交通省の補助対象機器に選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260819522978
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

Will SmartのOBDⅡ型デジタルタコグラフ「Will-Fleet」（型式OD420JP）が、都築電気の「TCloud for SCM」との連携により、国土交通省の補助対象機器に選定され一覧に掲載された。対象要件を満たす自動車運送事業者は、機器取得費用の補助を申請できる。

## 会社が挙げた理由

都築電気の「TCloud for SCM」と連携し、走行データを活用した運行管理・安全運転指導などの選定基準に対応したため。また、補助制度の活用によりデジタコ導入時の費用負担を軽減し、物流事業者への導入を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Will-Fleet デジタル式運行記録計（OD420JP）、TCloud for SCM
- 相手先: 都築電気株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：吉田克之。運行管理クラウドサービス「TCloud for SCM」を提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 都築電気は「TCloud for SCM」を提供し、Will-Fleetの販売パートナーとして記載されている。Will-Fleetの補助対象機器選定は同サービスとの連携により実現。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月8日から11日まで（展示予定）
- 適用分野: 自動車運送事業者の運行管理、安全運転指導、労務管理、物流DX
- 受賞名・認証名: 国土交通省「令和8年度 運行管理の高度化認定機器一覧」への補助対象機器掲載
- 授与・認証機関: 国土交通大臣（国土交通省 物流・自動車局）
- 登録番号・有効期限: 型式認証：TDⅡ-112。分類番号：U1007。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 東京ビッグサイト（展示会会場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 物流DXを成長ドライバーとし、自社プラットフォーム売上比率および取引社数のKPI達成に寄与するものと記載。個別の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 国土交通省「令和7年度 第1回 運行管理高度化ワーキンググループ」資料4「次世代運行管理システムに係る標準化の方向性について」（2025年6月27日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「国土交通省の『運行管理の高度化に資する機器』に選定され、『令和8年度 運行管理の高度化認定機器一覧』に補助対象機器として掲載された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「都築電気との連携により実現」「販売パートナーとして都築電気を掲げています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「通知日：2026年7月14日」「会期は2026年9月8日（火）から11日（金）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「OBD2型デジタコ『Will-Fleet』、都築電気との連携で国土交通省の補助対象機器に選定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年8月20日」」「通知日：2026年7月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定され…掲載されたことをお知らせします」「補助を申請できます」「提案を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「選定機関：国土交通大臣（国土交通省 物流・自動車局）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省の『運行管理の高度化に資する機器』に選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「都築電気株式会社（東京都港区 代表取締役社長：吉田克之）」「運行管理クラウドサービス『TCloud for SCM』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「販売パートナーとして都築電気を掲げています」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『Will-Fleet』を導入する自動車運送事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「型式名：OD420JP」「2025年12月期 約30%→2030年12月期 70%以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「個別の契約金額、価格、導入実績、効果測定値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「型式名：OD420JP」「分類（番号）：…（U1007）」「型式認証：TDⅡ-112」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「通知日：2026年7月14日」「会期は2026年9月8日…」「型式認証：TDⅡ-112」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長ドライバーの一つに『物流DX』を掲げています」「本取り組みは…KPIの達成に寄与するものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ショット売上と…ストック売上で構成されます」「KPIの達成に寄与するものと考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタコグラフの販売および初期導入に伴うショット売上と、通信・データ利用に係るストック売上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流DXにおける収益」「自動車運送事業者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Will-Fleet』のOBDⅡ型デジタルタコグラフ…が…補助対象機器として掲載」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Will Smart…物流DXサービス『Will-Fleet』」「自社プラットフォーム商材であるデジタコ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Will Smart…は…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の事業者に商材を届ける体制」「国の補助を申請できます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「選定基準、機能、導入容易性の説明はあるが、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OD420JP」「U1007」「型式認証：TDⅡ-112」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【プレスリリース】」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入時の負担を大幅に抑えられます」「成長ドライバーの一つ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「所定の要件を満たした上で、機器取得費用について国の補助を申請できます」」）