# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260814520898
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

第三者割当増資によって資金を確保し、債務超過を解消したため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記の記載を取りやめた。一方で、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残っている。

## 会社が挙げた理由

総額449,971千円の第三者割当増資の払込みが完了し、債務超過を解消したこと、純資産290,160千円、自己資本比率36.9％、現金及び現金同等物561,352千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2026年８月14日（注記の記載を解消した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Will Smart
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 総額449,971千円の第三者割当増資の払込みが完了し、債務超過を解消するとともに、継続的な事業運営に十分な資金を確保したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き財務基盤の安定及び収益性の改善に取り組み、早期の業績回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、当該注記の記載を解消いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当第１四半期会計期間末において生じていた債務超過の状態を解消いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額449,971千円の第三者割当増資による新株式の発行」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、財務諸表等において『継続企業の前提に関する注記』を記載しておりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は増資、債務超過の解消、注記の記載解消および業績回復への取組みを記載しているが、業務停止を記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」および「債務超過の状態を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額449,971千円の第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2026年６月１日付でその払込みが完了いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日提出の2026年12月期半期報告書」および「当中間会計期間末（2026年６月30日現在）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」および「本日提出の…半期報告書…において、当該注記の記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社Will Smart」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額449,971千円」「2026年６月１日付」「純資産は290,160千円、自己資本比率は36.9％」「現金及び現金同等物は561,352千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「純資産は290,160千円、自己資本比率は36.9％」「現金及び現金同等物は561,352千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております」および「引き続き財務基盤の安定及び収益性の改善に取り組み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月期の財務諸表より『継続企業の前提に関する注記』を記載しておりました。その後、当社は…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「債務超過の状態を解消いたしました」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当増資について記載しているが、第三者委員会等の設置・関与を記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該注記の記載を解消いたしました」および「引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していたことに加え、2025年12月期において重要な当期純損失を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、財務諸表等において…」「当社は…債務超過の状態を解消いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は継続企業の前提に関する注記の解消と増資・財務状況を記載しており、法的・行政的手続きを記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延、取消しまたは誤りの訂正に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「当該状況に対する対応策の内容につきましては、本日公表の2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信…をご参照ください」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます」」）