# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260515538145
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

Will Smartは、ゼンリンおよび泉陽興業と資本業務提携を行い、両社に新株式669,600株を割り当てて約4.5億円を調達する。払込み後は、ゼンリンが議決権の54.10％を持つ親会社になる見込み。

## 会社が挙げた理由

営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、純資産も3,183千円まで減少しているため、財務基盤の強化と成長投資のための資本性資金が必要と判断した。また、外部パートナーの販売網や技術・事業基盤を活用して、顧客開拓や製品・サービスの開発を加速するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動（見込み）
- 発生日: 2026年5月15日（本資本業務提携等及び本第三者割当に関する取締役会決議日）。新株発行、提携開始及び親会社異動の予定日は2026年6月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社（割当予定先）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Will Smartの普通株式（本新株式）669,600株。ゼンリン520,800株、泉陽興業148,800株
- 原因: 営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、前事業年度に重要な当期純損失を計上、前事業年度末の純資産合計が3,183千円となったため。財務基盤の強化、成長投資、外部パートナーとの協業強化が必要とされた
- 業績への影響額: 2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額449,971,200円、発行諸費用概算額5,000,000円、差引手取概算額444,971,200円
- 計上する会計期間: 2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。調達資金の支出予定時期は2026年6月～2027年12月
- 業績予想への影響: 現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: 第三者割当に関する企業行動規範上の手続き（特別委員会による必要性及び相当性の意見取得）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会を設置。委員は安達俊彦、菊地和博、田中裕幸、水澤良の4名。2026年5月14日付で意見書を取得。泉陽興業等の反社会的勢力との関係については、第三者調査機関の株式会社ディークエストに調査を依頼し、2026年4月15日付で報告書を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ゼンリン：6,450個、43.42％（2026年5月15日時点）
- 異動後の議決権所有割合: ゼンリン：11,658個、54.10％（2026年6月1日予定）
- 今後の見通し: 2026年6月1日（予定）に第三者割当の払込み、資本業務提携等の開始及びゼンリンの親会社への異動を予定。業績への具体的な影響額は未定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「希薄化率は45.05％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「払込金額の総額 449,971,200円」／「売上高 805,211」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本資本業務提携等を行うこと」／「当社の親会社になる見込みであります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「自社プラットフォームシステム開発・製造・運用保守のための資金」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 669,600株」／「発行価額 当社普通株式1株当たり672円」／「調達資金の額 449,971,200円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「支出予定時期 2026年6月～2027年12月」／「2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携等及び本第三者割当に関する取締役会決議日 2026年5月15日」／「払込期日及び本資本業務提携等の開始日 2026年6月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゼンリン」／「泉陽興業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「669,600株」／「希薄化率は45.05％」／「2026年6月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」および「別紙 株式会社 Will Smart 新株式発行要項」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年5月15日」／「払込期日及び本資本業務提携等の開始日 2026年6月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動（見込み）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本業務提携等を決定いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「業績への具体的な影響額は未定」とあるが、続報の公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「安達俊彦、菊地和博、田中裕幸、水澤良の4名によって構成される特別委員会」／「第三者調査機関である株式会社ディークエスト」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「親会社の異動（見込み）」／「2026年6月1日（予定）」／「具体的な影響額は未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続」／「財務基盤を強化することも喫緊の課題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第432条に基づき、特別委員会を設置いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月1日（予定）」は払込期日及び提携開始日であり、当局から課された報告期限とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資本業務提携等を決定いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本第三者割当は、当社と割当予定先との間の業務提携とあわせて実施するもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役全員の賛成により本新株式の発行につき決議いたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社は本資本業務提携等及び第三者割当が、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」」）