# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260515538035
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

2026年5月15日、ゼンリンと泉陽興業を割当先とする第三者割当増資（669,600株、調達額449,971,200円）と資本業務提携を決議し、2026年6月1日に払込を予定しています。第1四半期は純資産が△51,200千円となり、継続企業の前提に重要な不確実性があることも開示しました。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスや純資産のマイナスを踏まえた財務基盤の強化、中期経営計画の達成に向けた投資資金の調達、外部パートナーの販売・顧客開拓力を活用した事業拡大、製品・サービスの付加価値向上が目的です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携等、第三者割当による新株発行及び主要株主等の異動
- 発生日: 2026年5月15日（取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社のモビリティDX事業、公共ライドシェア、コミュニティバスシステム、交通データ統合分析システム、デジタルサイネージ、予約・発券システム、来場者向けモビリティサービス等
- 原因: 営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスの継続、前事業年度および当第1四半期における純損失の計上、純資産合計の△51,200千円への減少を背景に、財務基盤の強化と成長投資が必要と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者調査機関である株式会社ディークエストに泉陽興業、その役員および主たる株主の反社会的勢力との関係の調査を依頼し、2026年4月15日付で関係がない旨の報告書を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ゼンリン：6,450個（645,000株）、43.42％、2026年5月15日現在。泉陽興業：議決権なし
- 異動後の議決権所有割合: ゼンリン：11,658個（1,165,800株）、54.10％。泉陽興業：1,488個（148,800株）、6.90％。いずれも2026年5月15日現在の議決権数等を基準に算定
- 今後の見通し: 2026年6月1日に払込みを行う予定です。調達資金は受託開発のシステム構築、自社プラットフォームシステムの開発・製造・運用保守に2026年6月から2027年12月まで充当する予定です。ゼンリンとの地域交通DX協業および泉陽興業とのモビリティDX関連の業務提携を進めます。なお、金融商品取引法による届出の効力発生が条件です。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高206,764千円（前年同期比2.9％減）」／「営業損失51,845千円（前年同期は68,307千円の営業損失）」／「調達資金の額　金449,971,200円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想については、2026年２月13日の『2025年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額　金449,971,200円」／「売上高206,764千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財務基盤の安定」／「収益性の改善」／「当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年４月に販売を開始いたしました」／「拡販活動を進めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「純資産合計は△51,200千円」／「当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「調達資金の額　金449,971,200円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年５月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ゼンリン」／「泉陽興業株式会社」／「公共ライドシェア、コミュニティバスシステム、交通データ統合分析システム等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式669,600株」／「金449,971,200円」／「払込期日　2026年６月１日」／「異動日　2026年６月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「発行新株式数　普通株式669,600株」／「調達資金の額　金449,971,200円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月１日に総額約450百万円の第三者割当増資につき決議を行いました」／「今後も継続的に検討・協議してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本資本業務提携等を決定いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本資本業務提携等を決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者調査機関である株式会社ディークエスト…2026年４月15日付で反社会的勢力とは関係がない旨の報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」／「払込期日　2026年６月１日」／「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本第三者割当により」／「当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の安定」／「収益性の改善」／「構造改革・経費節減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）