# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260325588977
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

役員、執行役員、従業員、社外協力者に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付の新株15,500株を発行することを決議した。株式は一定期間、継続して在任・在職または役務提供することを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、社外協力者については、継続的な役務提供と企業価値の向上への寄与を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 15,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき647円
- 発行価額の総額: 10,028,500円
- 調達する資金の額: 金銭（報酬）債権合計10,028,500円を現物出資するため、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 田端浩氏について、将来にわたる役務提供の継続を前提として本株式の割当てを受け、当社株式を長期にわたり保有する方針であることを確認している。また、2026年4月24日から2029年3月23日まで譲渡等の処分が制限される。その他の対象者の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 社外協力者への割当分は0.07％。新株15,500株全体については、2025年12月末発行済株式総数1,471,400株を基準に算出すると約1.05％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,471,400株（2025年12月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"15,500株増加（発行後の総数はnot_disclosed）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値647円。ディスカウント・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から2029年3月23日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は期間中継続して取締役の地位にあること、執行役員・従業員は期間中継続していずれかの地位にあること、社外協力者は業務委託契約が更新され役務提供が継続されていることを条件に、期間満了時に全部解除する。期間中に退任・退職・契約終了等となった場合は、在籍・役務提供期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または期間中の退任・退職・業務委託契約終了時に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・6,000株、執行役員5名・6,000株、従業員2名・2,400株、社外協力者1名・1,100株
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計10,028,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とされている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式（報酬）としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 15,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「普通株式 15,500株、2025年12月末時点の当社発行済株式総数1,471,400株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化率は0.07％に相当します。…発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年12月末時点の当社発行済株式総数1,471,400株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年5月24日…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭（報酬）債権合計10,028,500円を支給し、それを現物出資させて…普通株式15,500株を発行」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭（報酬）債権合計 10,028,500 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭（報酬）債権を出資財産として行われるものであり」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名、執行役員5名、従業員2名、社外協力者1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、執行役員5名、従業員2名、社外協力者1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「氏名　田端 浩、住所　東京都杉並区、当社の業務委託先（顧問）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び従業員にも譲渡制限付株式を付与…当社の社外協力者にも譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月24日…普通株式の終値である647円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき647円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 15,500株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社株式を長期にわたり保有する方針…2026年4月24日～2029年3月23日中は譲渡等の処分が制限」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年4月24日…2029年3月23日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」）