# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260213561147
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

2025年12月期は当期純損失415,606千円を計上し、純資産が410,176千円から3,183千円まで減少しました。営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

EV市場の成長鈍化による顧客の投資案件の延期・規模縮小、既存大口顧客のカーシェアサービス終了によるシステム開発案件の消滅、ならびに中長期的な成長基盤構築に伴う人材配置・開発費等の増加を挙げています。また、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、重要な当期純損失、純資産の大幅な減少と、資本増強等の資金調達が未確定であることを重要な不確実性の理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年12月31日（当事業年度末の状況）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Will Smart（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社全体（単一のモビリティセグメント）。収益改善策としてＯＢＤⅡ型デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）を特定
- 原因: EV市場の成長鈍化に伴う顧客の投資案件の延期・規模縮小、既存大口顧客のカーシェアサービス事業終了による関連システム開発案件の消滅、中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加。加えて、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスの継続、重要な当期純損失、資本の増強等の資金調達が未確定であること
- 業績への影響額: 当期純損失415,606千円、減損損失155,250千円（特別損失）、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期について、売上高1,150百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益40百万円を予想。今回の開示による業績予想の修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年度上期の早い時期に資本の増強を実行すべく既存株主等と協議する。取引金融機関との連携を継続し、ＯＢＤⅡ型デジタコを2026年4月から本格販売するほか、売上高の拡大、販売費・一般管理費を中心とした効率化とコスト削減を進める。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当期純損失415,606千円」「純資産合計は3,183千円」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失155,250千円」「売上高805,211千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており」「当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には停止・閉鎖を示す記述がなく、むしろ「2026年４月より本格販売を開始いたします」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「損益計算書に「特別損失」「減損損失155,250」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の業績」「当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）」「減損損失155,250千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末における純資産合計は3,183千円となりました」「2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社Will Smart」「当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期純損失415,606千円」「純資産合計は3,183千円」「2026年度上期の早い時期」「2026年４月より本格販売を開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年12月期の業績」「３．財務諸表及び主な注記」「３．2026年12月期の業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において上記の施策は実施途上であります」「既存株主等と継続的に協議しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未確定である資本の増強等の資金調達」「重要な影響を及ぼす可能性」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＥＶ市場の成長鈍化に伴い、ＥＶ充電インフラ整備計画の進展が想定を下回り」「顧客において投資案件の延期や規模縮小」「既存の大口顧客によるカーシェアサービス事業の終了」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「（非連結）」、本文に「当社は」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はなく、国土交通省については「型式指定取得」として記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告命令、改善命令または是正期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務基盤の安定」「収益性の改善」「構造改革・経費節減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）