# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 【事後レポート】日本初OBD2型デジタコ「OD420JP」をスマート物流EXPOで初公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20260209552904
種別: その他開示
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

Will Smartは、2026年1月に開催された展示会で、OBDⅡポートに差し込むだけで使えるデジタルタコグラフ「OD420JP」を初公開した。展示を通じて、物流事業者から販売開始後の導入に向けた相談が寄せられた。

## 会社が挙げた理由

2026年4月施行予定の改正物流効率化法に対応するため、運行データの把握・改善効果の検証・定期報告に必要な根拠データの整備を支援すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OD420JP
- 相手先: 都築電気株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：吉田克之。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: パートナー企業。都築電気のブース内でOD420JPを展示。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低コストで始められると説明されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月販売開始予定
- 適用分野: 物流業界、安全運転管理、労務管理、車両稼働の可視化、改正物流効率化法に基づく報告・改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 展示会で多くの来場者が実機を手に取り、導入検討に関する相談・意見交換が数多く寄せられたとするが、人数・件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省公表『令和7年度 運行管理の高度化認定機器一覧』、スマート物流EXPO 2026 東京公式サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年1月21日（水）〜23日（金）に東京ビッグサイトで開催された」「OD420JPを初公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナー企業である都築電気株式会社のブース内で」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月の販売開始に向けた準備展示」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「詳細については、当社の先行プレスリリースをご参照ください」「展示結果ハイライト」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年2月10日」「2026年1月21日（水）〜23日（金）に…開催された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「初公開しました」「販売開始に向けた準備展示」「2026年4月施行（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パートナー企業である都築電気株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナー企業である都築電気株式会社のブース内で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「都築電気株式会社（東京都港区、代表取締役社長：吉田克之）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業である都築電気株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「1,850社が出展し、会期中約9万2,000名の来場が見込まれる規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「会期中約9万2,000名の来場が見込まれる」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省公表『令和7年度 運行管理の高度化認定機器一覧』参照」「スマート物流EXPO 2026 東京公式サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月21日（水）〜23日（金）」「2026年4月の販売開始」「1,850社」「約9万2,000名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流DXの取り組みを加速させます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2026年4月の販売開始に向けた準備展示」「販売開始後の導入検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流事業者を中心に」「特に中小トラック事業者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本初のOBDⅡ型デジタルタコグラフ（型式名：OD420JP）を初公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Will Smartは…OD420JPを初公開しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Will Smart」「Will Smartは…OD420JPを初公開しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初（※）」「国土交通省公表『令和7年度 運行管理の高度化認定機器一覧』参照（2025年12月 自社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「スマート物流EXPO 2026 東京」「東京ビッグサイトで開催された」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入検討に前向きな相談・意見交換が数多く寄せられました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のデジタコの課題である『複雑な配線工事』『高い導入コスト』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「型式名：OD420JP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【プレスリリース】」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「次世代型デジタコ」「手軽に導入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年4月施行（予定）」「2026年4月の販売開始に向けた準備展示」」）