# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20251107591286
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高5.50億円に対し営業損失2.41億円、経常損失2.19億円、四半期純損失2.20億円となった。通期業績予想は修正せず据え置いたが、会社は現在精査中としている。

## 会社が挙げた理由

地域交通分野の投資需要拡大に対応するため、新規協業の構築と連携基盤の整備に注力した。国プロジェクトで一部売上を計上した一方、自治体向け案件の売上計上は概ね来期以降を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-220,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △150.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24144,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":704,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1470900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 地域交通分野における投資需要の拡大に対応するため、新規協業の構築と連携基盤の整備に注力した。地域共創分野では国プロジェクトの受注により当期に一部売上を計上した一方、自治体向け案件は概ね来期以降の売上計上を見込んでいる。既存顧客との取引拡大と新規市場領域への本格的な進出に向けて基盤を構築した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は550百万円、通期予想は1,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△241百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失241,058千円、経常損失219,874千円、四半期純損失220,198千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△241百万円」、通期営業利益予想は「50百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当予想につきましては、未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はなく、配当予想は「未定」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益704千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には「新株予約権戻入益704千円」のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『モビリティセグメント』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第3四半期36.2%」「2024年12月期62.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地域共創分野では国プロジェクトの受注により当期に一部売上計上を実現した一方で、自治体向けの案件は概ね来期以降の売上計上を見込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では新規協業、国プロジェクト、自治体向け案件などが説明されているが、要因別の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「ＥＶ市場の成長鈍化」などの外部環境と、「新たな協業によるサービス開発」「連携基盤の整備」などの自社施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想については、第３四半期決算を踏まえ現在精査中」「修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年９月30日」、通期予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」で、売上高・利益の金額も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念や国際情勢の不安定化、日銀の金融政策見直し、物価上昇」「電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。」「2024年12月期第３四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国プロジェクトの受注により当期に一部売上計上を実現」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス提供、業務提携、自治体との導入支援などの説明はあるが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年９月16日に公表した『中期ビジョン2030』」「この方針に基づき、当第３四半期累計期間においては」「来期の収益成長への足がかりを着実に形成」。」）