# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20240626537918
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

年次の事業計画・成長戦略を更新し、決算期変更による2024年12月期の9か月予想と、12か月決算を想定した業績見通しを示した。第三者割当増資の失権で調達額が451,274千円から298,704千円に減ったため資金使途を変更したが、12か月想定の業績予想は前回から据え置いた。

## 会社が挙げた理由

決算期の変更により2024年12月期が9か月決算となるため。また、発行予定株式100,800株が全株失権し募集株式発行を実施しなかった結果、調達金額が変更されたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,250（12か月想定・前回発表）","revised_forecast":"1,250（12か月想定）／700（2024年12月期・9か月予想）","change":"12か月想定は変更なし。9か月予想は決算期変更後の数値","change_rate":"0%（12か月想定）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"120（12か月想定・前回発表）","revised_forecast":"120（12か月想定）／△90（2024年12月期・9か月予想）","change":"12か月想定は変更なし。9か月予想は決算期変更後の数値","change_rate":"0%（12か月想定）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.6%（12か月想定・前回発表）","revised_forecast":"9.6%（12か月想定）","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"100（12か月想定・前回発表）","revised_forecast":"100（12か月想定）／△93（2024年12月期・9か月予想）","change":"12か月想定は変更なし。9か月予想は決算期変更後の数値","change_rate":"0%（12か月想定）","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 298,704千円（IPOによる実際の調達額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 決算期の変更により2024年12月期は9か月となる、当社は季節変動があり、1月～3月に売上高・利益が偏重する、12か月決算を想定した場合の業績予想は前回発表から変更しない
- 重点施策: 事業基盤の強化、新規アカウントとの取引増加、既存アカウントとの取引拡大、収益基盤の安定化、事業領域の拡大、国・自治体・モビリティ企業との連携強化、プラットフォームの拡大、アライアンス強化、順次パッケージ化を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高1,080、営業利益30（上場時業績予想）","revised_forecast":"売上高1,085、営業利益36（2024年3月期実績）","change":"売上高+5、営業利益+6","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 決算期の変更により2024年12月期は9か月となる。当社は季節変動があり1月～3月に売上高・利益が偏重するため。また、発行予定であった株式数100,800株は全株につき失権し、募集株式発行を実施しなかった結果、調達金額に変更があったため資金使途を一部変更する。
- 対象市場の規模: DX関連市場：2022実績2.7兆円、2023見込4.2兆円、2030予測8.6兆円。うち交通・運輸・物流業界は2022実績3,842億円、2023見込4,573億円、2030予測1.2兆円。出典：富士キメラ経済、国内MaaS市場：2022実績6,462億円、2030予測1.7兆円、2035予測2.3兆円。出典：矢野経済研究所
- 認識するリスク: 業績の季節変動について、特定業界への特化について、人材確保・維持について、情報システムの拡充について、内部管理体制の充実について、無形固定資産（ソフトウェア及びのれん）の減損リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回発表（2024年4月26日付）から変更点はない」「本資料のアップデートは2025年3月に開示を行う予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年12月期」「2025年1月～3月想定業績」の記載はあるが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024年12月期」「2025年1月～3月想定業績」はあるが、計画期間の開始年度・最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「決算期の変更により2024年12月期は9か月となる」「発行予定であった株式数100,800株は全株につき失権したため、募集株式発行は実施しておりません。その結果、調達金額に変更があったため、資金使途を一部変更いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「12か月予想に変更は無い」「前回発表（2024年4月26日付）から変更点はない」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年12月期は9か月となる」「調達金額に変更があったため、資金使途を一部変更いたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高1,250」「営業利益120」「経常利益119」「当期純利益100」「対売上高比9.6％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期 実績（12か月）」「2024年12月期 業績予想（9か月）」および「12か月想定業績」を指標別に掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益120」「2024年3月期比（12か月）＋233.2%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「総合情報配信サービス、モビリティシステムサービス等の事業説明はあるが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重要指数の推移」に「2024/12期（見通し）」として総アカウント数、ストック先アカウント、30M超取引先の数値を掲載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「12か月決算を想定した場合は、以下の業績となり」「当社は季節変動があり１月～３月に売上高・利益が偏重する」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高1,085百万円（上場時業績予想1,080百万円）」「営業利益36百万円（上場時業績予想30百万円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績予想表に「2024年3月期 実績」と「2024年12月期 業績予想」を指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「12か月予想に変更は無い」「前回発表（2024年4月26日付）から変更点はない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益の実績と上場時業績予想の比較はあるが、未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コストまたはWACCの数値、ROE・ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「調達額（単位：千円）」「①人材採用及び人件費・教育費用」「②設備投資」を当初予定と変更後で掲載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「インポートセグメントからの撤退やライセンス収入を中心としたストック売上高の増加による利益率の改善に努める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「プラットフォーム『Will-Mobi』のリリース」「『Will-Signコンテンツパッケージ』を展開」「バスターミナルソリューション」「ライドシェアモデル対応」「物流配送対応」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「『富士キメラ経済』のデータを元に当社にて作成」「『矢野経済研究所』のデータを元に当社にて作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラットフォームの拡大 アライアンス強化」「国・自治体・モビリティ企業との連携強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「順次パッケージ化を推進」「今後の販売拡大を図る」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「IT投資は更に拡大すると想定している」「赤字決算を見込む」「将来予測には多くのリスク及び不確実性が存在」」）