# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20240313552940
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年4月から12月までの第3四半期累計期間の業績・財政状態と、2024年1月に割り当てた新株予約権の内容を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、受託開発案件の引渡しが3月決算会社の決算期に合わせて行われるため、第4四半期に売上高が偏重すると説明している。また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況については、取引金融機関との当座貸越契約および親会社との当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるため、重要な不確実性は認められないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第3四半期）
- 決定機関: 取締役会（新株予約権の発行について）
- 決定日: 2024年3月13日（提出日）。新株予約権については2023年12月22日、2024年1月23日
- 実施日: 2024年1月24日（新株予約権の割当て、実績）
- 対象期間: 第12期第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）及び第3四半期会計期間（自2023年10月1日至2023年12月31日）
- 金額: 売上高662,615千円、営業損失126,810千円、経常損失127,226千円、四半期純損失128,245千円、総資産561,706千円、負債405,340千円、純資産156,366千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、新株予約権1,682個（第4回924個、第5回318個、第6回440個）、目的となる普通株式168,200株
- 業績への影響: 第3四半期累計期間は四半期純損失128,245千円。営業損失及び四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
- 理由: 受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向がある。新株予約権は取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対するストックオプションとして発行
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第199条第3項・第200条第2項・第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は第4回・第5回が2026年2月1日から2033年12月31日、第6回が2024年2月1日から2033年12月31日。今後、営業体制・開発体制の強化に取り組む

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は662,615千円、四半期純損失は128,245千円、総資産は561,706千円、純資産は156,366千円となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「経営成績は、売上高は662,615千円、営業損失は126,810千円、経常損失は127,226千円、四半期純損失は128,245千円となりました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高662,615、営業損失△126,810、経常損失△127,226、四半期純損失△128,245（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数1,344,000株、自己保有株式100,000株。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第12期第3四半期（自2023年10月1日至2023年12月31日）、提出日2024年3月13日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高662,615千円、四半期純損失128,245千円、発行済株式総数1,344,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「親会社である株式会社ゼンリンと設定している当座貸越枠。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「第4回・第5回の行使期間は2026年2月1日から2033年12月31日、第6回は2024年2月1日から2033年12月31日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「モビリティセグメントの利益は45,905千円。一方、四半期純損失は128,245千円、短期借入金は183,100千円増加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第12期第3四半期）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「新株予約権を発行し、2024年1月24日に割り当てられました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年3月13日、割当日2024年1月24日、行使期間2024年2月1日から2033年12月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年12月22日開催の取締役会決議、2024年1月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当期の売上高に寄与することが考えられます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「経営成績、財政状態、株式等の状況を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第12期第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後につきましては、営業体制の強化…及び開発体制の強化…に取り組んでまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は…となりました。」）