# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20240313552939
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

2023年4月から9月までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない一方、営業損失・四半期純損失を計上し、純資産が減少した。

## 会社が挙げた理由

新規投資案件の増加、既存事業の拡大、新規事業への注力、保守・運用売上の積み上げ、ファニテック株式会社の買収による開発体制の強化・内製化を挙げている。一方、損失計上について個別の理由は明示していない。継続企業に関する懸念については、取引金融機関との当座貸越契約および親会社の株式会社ゼンリンとの当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年３月13日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第12期第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）および第２四半期会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
- 金額: 売上高409,401千円、営業損失127,440千円、経常損失125,710千円、四半期純損失126,378千円、総資産471,867千円、純資産158,233千円、営業活動によるキャッシュ・フロー107,454千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△80,113千円、財務活動によるキャッシュ・フロー32,270千円、現金及び現金同等物の四半期末残高123,840千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円
- 業績への影響: 営業損失及び四半期純損失を計上し、純資産は前事業年度末比126,378千円減少。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 理由: 新規投資案件の増加、既存事業の拡大、新規事業への上乗せ、保守・運用売上の積み上げ、ファニテック株式会社の買収による開発体制の強化および内製化施策。運転資金については取引金融機関との当座貸越契約および株式会社ゼンリンとの当座貸越枠を利用できるとしている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』および『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 営業体制の強化による既存取引先の維持拡大、新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。売上高は第４四半期会計期間に増加する傾向がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は409,401千円、四半期純損失は126,378千円、純資産は前事業年度末に比べ126,378千円減少となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「経営成績は、売上高は409,401千円、営業損失は127,440千円、経常損失は125,710千円、四半期純損失は126,378千円となりました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高409,401千円、営業損失△127,440千円、経常損失△125,710千円、四半期純損失△126,378千円を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年３月13日、四半期会計期間は自2023年７月１日至2023年９月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高409,401千円、経常損失125,710千円、純資産158,233千円、現金及び現金同等物123,840千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「親会社である株式会社ゼンリンと設定している当座貸越枠」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「営業体制の強化、既存取引先の維持拡大、新規取引先の獲得等に取り組んでまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「営業損失及び四半期純損失を計上。純資産は前事業年度末に比べ126,378千円の減少。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年３月13日、四半期財務諸表を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年３月13日、四半期会計期間 自2023年７月１日 至2023年９月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「今後につきましては、営業体制の強化等に取り組んでまいります。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「取引金融機関と締結している当座貸越契約及び親会社である株式会社ゼンリンと設定している当座貸越枠」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「総資産、負債、純資産、営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローを記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第２四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後につきましては、営業体制の強化による既存取引先の維持拡大と新規取引先の獲得及び開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大等に取り組んでまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は409,401千円、営業損失は127,440千円等となりました。」）