# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20240313552938
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

2023年4月から6月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、計画どおり進捗している一方、四半期純損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

受託開発などの案件引渡しが多く売上高が第4四半期に偏る季節性があり、第1四半期は営業赤字となるため。継続企業に関しては、取引金融機関との当座貸越契約および親会社の当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第12期第1四半期の業績・財政状態及び四半期財務諸表
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年3月13日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年6月30日まで
- 金額: 売上高182,841千円、営業損失76,090千円、経常損失75,918千円、四半期純損失76,251千円、資産合計496,035千円、負債合計287,674千円、純資産合計208,360千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,344,000株、普通株式1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円
- 業績への影響: 第1四半期累計期間は営業赤字となったが、計画通りに進捗している。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 理由: 案件引渡しが多く3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、売上高が第4四半期会計期間に偏重する傾向がある。営業体制・開発体制の強化にも取り組む。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』及び『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』
- 今後の予定: 営業体制の強化による既存取引先の維持拡大・新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「四半期純損失は76,251千円、純資産合計は208,360千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は182,841千円、営業損失は76,090千円、経常損失は75,918千円、四半期純損失は76,251千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『第12期第1四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）』『提出日 2024年3月13日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高182,841千円』『資産合計496,035千円』『発行済株式総数1,344,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー及び監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『親会社である株式会社ゼンリン』『取引銀行5行』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『取り組んでまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『最初に提出する四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『営業赤字となっておりますが、計画通りに進捗しております』『営業活動も順調に推移しております』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」』『「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第12期第1四半期』『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『至2023年6月30日』『四半期レビューを受けております』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『自2023年4月1日 至2023年6月30日』『提出日2024年3月13日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『計画通りに進捗しております』『今後につきましては…取り組んでまいります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『取引金融機関と締結している当座貸越契約及び親会社である株式会社ゼンリンと設定している当座貸越枠』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第12期第1四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後につきましては…取り組んでまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『有価証券上場規程第216条第6項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』『主要な経営指標等の推移』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は…』」）