# Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（175A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/175A/disclosure/20240313552935
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/175A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、Will Smartの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。本文では、インポート事業を2025年3月期に撤退し、2026年3月期からモビリティ単一セグメントとする予定も開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。インポート事業については、円安基調の市場環境や事業の収益性、今後の事業戦略上の位置づけを踏まえ、2025年3月期で撤退することを決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年３月13日（提出日・実績）／インポート事業撤退は2025年３月期（予定）
- 対象期間: 第７期から第12期第３四半期累計期間までの財務情報、および2025年３月期・2026年３月期の予定事項
- 金額: 売上高813,117千円、営業損失179,916千円、経常損失179,339千円、当期純損失287,331千円（第11期）；公募増資による調達資金の具体額はnot_disclosed；当座貸越枠800,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,344,000株、潜在株式数270,200株（発行済株式総数の20.1％）、株式会社ゼンリンの議決権所有割合67.92％、従業員50人（2024年１月31日現在）
- 業績への影響: 2023年３月期に重要な営業損失及び当期純損失を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。インポート事業撤退後、2026年３月期からモビリティ単一セグメントとなる予定。
- 理由: 新規上場申請のため。インポート事業は、円安基調の市場環境や事業における収益性、今後の事業戦略における位置づけを考慮した結果、2025年３月期での事業撤退を決定。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2021年11月15日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載；過去の開示の表題はnot_disclosed
- 今後の予定: 2024年４月の公募増資、2025年３月期のインポート事業撤退、2026年３月期からモビリティ単一セグメント化の予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「2025年３月期に事業を撤退いたします。これにより、2026年３月期から『モビリティ』の単一のセグメントとなる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「2024年４月の公募増資による調達資金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高813,117千円、営業損失179,916千円、経常損失179,339千円、当期純損失287,331千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年３月13日」「第11期事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数1,344,000株」「潜在株式数は270,200株」「議決権…67.92％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ゼンリン」「有価証券報告書を提出しております」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期での事業撤退」「2026年３月期から…単一のセグメントとなる予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比26.3％減」「営業損失179,916千円」および「事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年11月15日開催の取締役会決議」「2022年６月17日の取締役会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「インポートビジネスについては、事業を撤退する方針を決定しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2025年３月期での事業撤退を決定いたしました」「2024年４月の公募増資による調達資金」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年３月13日」「2022年８月６日を効力発生日として」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月17日の取締役会決議において…吸収合併することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「単一のセグメントとなる予定」「可能性がある」「考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「取引金融機関と締結している当座貸越契約」「株式会社ゼンリンと設定している当座貸越枠」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外の先進技術を持つ開発パートナー」「Ａｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年３月期から『モビリティ』の単一のセグメントとなる予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…図ってまいります」「2025年３月期での事業撤退」「2024年４月の公募増資」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式の総数等」「最近２事業年度及び第12期第３四半期累計期間の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の状況の概要は次のとおり」」）