# 役員報酬の内規運用と株主総会決議による上限｜太洋基礎工業（1758）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。」 — 役員の基本報酬と退職慰労金について、内規、代表取締役社長、取締役会、監査役協議による決定方法を初めて具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2021年4月22日開催の取締役会において決定いたしました。」 — 前回開示された内規・代表取締役社長による決定方針に加え、業務評価等を踏まえた素案作成、社外取締役の関与、取締役会での決定という当事業年度の運用実績を記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「2025年１月から、取締役会の任意諮問機関である「指名・報酬委員会」を新設し、取締役の報酬決定プロセスにおける透明性・客観性アップを図る」 — 役員報酬について、社外取締役の助言を受ける指名・報酬委員会を新設し、報酬決定プロセスを具体的に強化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2024-fy)
- 2026-03-13 前進 「本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、昨年度に取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に新規導入しておりますが、運用２年目の今年度にはこれを更に推進強化すべく執行役員を対象に加えるものであります。」 — 役員報酬制度について、昨年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度の対象者を執行役員へ拡大し、譲渡制限期間も取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までに改定する方針を示している。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/1758/disclosure/20260313581103)
- 2026-04-01 前進 「執行役員についても本制度の割当対象者に加えるとともに」 — 譲渡制限付株式報酬制度の対象を執行役員へ拡大し、譲渡制限期間も取締役・執行役員のいずれの地位からも退任又は退職するまでに改定する議案を示している。 (https://komori.app/company/1758/disclosure/20260330593392)
- 2026-04-23 前進 「今般、当社は本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案の上、当社の対象取締役７名及び執行役員６名（対象取締役と併せて、以下「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計12,025,696円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで、当社普通株式4,757株を割当てることを決議いたしました。」 — 役員報酬制度について、従来の制度導入・報酬決定プロセスの開示から、対象取締役及び執行役員への譲渡制限付株式4,757株の具体的な割当決議へ進展している。 (https://komori.app/company/1758/disclosure/20260423508654)