# 公共投資の減少傾向｜太洋基礎工業（1758）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「公共投資は減少傾向にあるものの」 — 建設業界の需要環境における公共投資の減少を、実際の市場環境として記載している。
- FY2017-Q2 再掲 「公共投資は減少傾向にあるものの」 — 公共投資の減少傾向を引き続き建設業界の環境として記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 後退 「2016年度第二次補正予算の成立による公共投資の増加や政府の住宅取得支援策等に期待感があるものの、」 — 従来の公共投資の減少傾向から、補正予算成立による増加への期待を記載する内容に変化しており、公共投資減少リスクの表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/1758/filing/2016-q2)
- FY2017 後退 「公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」 — 公共投資について、従来の減少傾向から横ばいの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」 — 公共投資について、減少傾向から横ばいへ変化した前事業年度の記載を今四半期も継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「公共投資、民間の設備投資は底堅く推移し増加基調にある中、」 — 公共投資について、従来の横ばいの記載から、底堅く推移し増加基調にあるとの記載に変化しており、減少・停滞方向のリスク表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/1758/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「平成29年度補正予算の年内編成等、公共投資が底堅く推移し増加基調にある中、」 — 公共投資について、前四半期に続き底堅く推移し増加基調にあると記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」 — 公共投資について、減少傾向から横ばいへ変化した状態を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2018-q1)
- FY2020-Q1 その他 「また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。」 — 公共投資について、現状は弱含みとしつつ、関連予算の執行により底堅く推移する見込みを記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれております。」 — 公共投資は弱含みとしつつ、関連予算の執行による底堅い推移を見込む記載を継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「公共投資においては底堅さが増しており、一般会計予算では、補正予算において補正後の公共事業関係費は、前年度を上回っております。」 — 公共投資について、従来の弱含み・底堅い推移の見込みから、底堅さが増し、補正後の公共事業関係費が前年度を上回るとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「公共投資においては、国及び地方公共団体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。」 — 公共投資について、前回の底堅さが増しているとの記載に続き、公共事業関係費予算の前年対比増を見込み、堅調な推移を予想している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「全国各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、」 — 公共投資が堅調に推移しているとの認識を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、」 — 公共建設投資が比較的堅調に推移しているとの認識を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、」 — 公共建設投資が比較的堅調に推移しているとの認識を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「公共建設投資は比較的底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行によって堅調に推移していくものと思われ、」 — 公共建設投資が底堅く、関連予算の執行により先行きも堅調に推移するとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共建設投資は補正予算等により堅調に推移し、」 — 公共建設投資は補正予算等により堅調に推移しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「公共建設投資は高水準にあるものの、このところ弱含んでおります。」 — 公共建設投資は高水準としつつも、前回の堅調との記載から弱含みへ変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公共投資については底堅い動きとなっております。」 — 前回の公共建設投資が高水準ながら弱含むとの記載から、公共投資は底堅い動きとの記載に変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。」 — 公共投資について、前四半期までの底堅い動きとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっております。」 — 公共投資について、前回までの底堅い動きとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「公共投資は堅調に推移する中、」 — 公共投資が堅調に推移しているとの認識を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 後退 「公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれております。」 — 公共投資について、従来の堅調推移との認識から、民間投資とともに緩やかな増加が見込まれるとの記載へ変化しており、公共投資の減少・停滞方向のリスク表現は弱まっている。計量:false, 顕在化:false。 (https://komori.app/company/1758/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 対処 「住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共事業は国土強靭化対策等による公共投資により堅調に推移しております。」 — 公共投資について、前回の緩やかな増加見込みから、国土強靭化対策等を背景に堅調に推移しているとの記載へ変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 後退 「建設業界につきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加しており、建設需要全体としては底堅く推移しております。」 — 公共投資について、前回の国土強靭化対策等を背景とする堅調推移から、民間投資とともに緩やかな増加とする表現へ変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2025-h1)
- 2026-06-11 再掲 「国土強靭化・インフラの老朽化対策により公共投資は堅調なるも近年の建設価格高騰による住宅・民間設備投資の横ばい・減少が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 公共投資の堅調さを引き続き記載する一方、住宅・民間設備投資の横ばい・減少懸念を併記している。 (https://komori.app/company/1758/disclosure/20260611567832)
- FY2027-H1 後退 「地震・洪水浸水氾濫など自然災害への復旧復興対応、国土強靭化・インフラの老朽化対策により一定の公共投資は堅調なるも、」 — 公共投資について、前回の公共・民間投資とも緩やかな増加との記載から、自然災害復旧や国土強靭化等に支えられた『一定の公共投資』が堅調との限定的な表現へ変化している。 (https://komori.app/company/1758/filing/2026-h1)