# 太洋基礎工業（1758） 2027年１月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1758/disclosure/20260910533907
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1758

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比2.1％減少した一方、営業利益は23.4％、経常利益は22.3％、中間純利益は17.9％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の60円から65円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":7346,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":321,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- １株当たり当期純利益: 160.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":12754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9837,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":65,"change":5,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7314948,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":7061014,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（当中間会計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,458,800株
- 期末自己株式数: 458,073株
- 業績の増減要因: 記載なし

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,346百万円、通期予想売上高は14,700百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益425百万円、通期営業利益予想588百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.1％、営業利益は23.4％、経常利益は22.3％、中間純利益は17.9％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,346百万円（前年同期7,500百万円）、営業利益は425百万円（前年同期345百万円）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益425百万円、経常利益477百万円、中間純利益321百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は588百万円、対前期増減率は6.7％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は60.00円、2027年1月期予想は65.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益99千円」、特別損失「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は当中間会計期間「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、特殊土木工事等事業254,373千円（前年283,828千円）、住宅関連工事事業80,494千円（前年71,215千円）、建築事業34,205千円（前年△61,492千円）などと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高7,346,011千円・営業利益425,955千円、前年同期の売上高7,500,692千円・営業利益345,317千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期77.1％、前期末76.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、中間貸借対照表・中間損益計算書等のみが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値およびセグメント別数値は記載されているが、増減要因を説明する文章は確認できない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減理由を説明する記載は確認できない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日から2026年7月31日、売上高7,346百万円、営業利益425百万円などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の受注高合計は7,314,948千円、受注残高合計は7,061,014千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」「③受注残高」のセグメント別および合計金額が記載されている。」）