# 太洋基礎工業（1758） 独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1758/disclosure/20260609565888
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1758

## 何が変わったか

太洋基礎工業は、独立行政法人日本学生支援機構が発行する第83回日本学生支援債券（ソーシャルボンド）への投資を決定した。発行日は2026年6月9日で、投資額は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

新規に策定した中期経営計画に基づく投資であり、奨学金事業を通じた教育面の課題解決への貢献および社会的責任の遂行を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第83回日本学生支援債券（ソーシャルボンド）
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構
- 相手先の概要: 奨学金事業を担う独立行政法人。貸与奨学金の財源として本債券の調達資金を活用する。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が本債券へ投資する関係。資本関係・人的関係・従来の取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月9日（発行日、実績）
- 適用分野: 貸与奨学金の財源、教育の機会均等、教育面の課題解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連の持続可能な開発目標（SDGs）目標4、日本国憲法第26条、教育基本法第4条

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本債券（第83回日本学生支援債券）への投資を決定しました」／「発行日 2026年6月9日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2026年6月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に引き続き」／「投資を継続的に実施する」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年6月9日」／「発行日 2026年6月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」／「継続的に実施することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本学生支援機構が担う奨学金事業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」／「第83回日本学生支援債券」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年限 2年」／「発行額 300億円」／「発行日 2026年6月9日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新規に策定した『中期経営計画』に基づき」／「社会的責任を果たして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ソーシャルボンドへの投資」／「投資を決定しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ソーシャルボンドへの投資について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「太洋基礎工業株式会社（以下『当社』という）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第83回日本学生支援債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「太洋基礎工業株式会社」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ソーシャルボンドとは…」／「調達資金は…貸与奨学金の財源として活用」」）