# 太洋基礎工業（1758） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1758/disclosure/20260423508654
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/1758

## 何が変わったか

太洋基礎工業は、役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,757株を処分することを決議した。処分日は2026年5月22日で、処分総額は1,202万5,696円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,757株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,528円
- 発行価額の総額: 12,025,696円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,025,696円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,528円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日又は処分期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。死亡、任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時又は譲渡制限の解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,025,696円。対象取締役に対する金銭報酬債権の年額上限は40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年4月23日開催の第58期定時株主総会及び2026年4月23日開催の第59期定時株主総会で、本制度及び譲渡制限期間について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年1月期の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 4,757株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…当社普通株式4,757株を割当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 4,757株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数または処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第○回、発行プログラム等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計12,025,696円」「処分総額 12,025,696円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで、当社普通株式4,757株を割当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役７名及び執行役員６名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の対象取締役７名及び執行役員６名（対象取締役と併せて、以下「割当対象者」といいます。）」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…７名 4,239株」「当社の執行役員 ６名 518株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の対象取締役７名及び執行役員６名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年４月22日…当社普通株式の終値である2,528円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 2,528円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日…までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年４月23日開催の第58期定時株主総会」「2026年４月23日開催の第59期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）