# 太洋基礎工業（1758） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1758/disclosure/20260313581078
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1758

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が7.6％増、営業利益が224.0％増となり、前期から大幅な増益となった。2027年1月期は、売上高147億円、営業利益5.88億円を見込むほか、年間配当を65円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

会社は、国土強靱化・インフラ老朽化対策などの公共投資への期待、自然災害予防・復旧工事を含むインフラ更新需要の持続、再生可能エネルギー分野の環境配慮型建設への移行加速を事業環境として挙げている。また、中期経営計画に基づき、人財の確保・育成とイノベーションを進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":14511,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":224}
- 経常利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":151.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- １株当たり当期純利益: 232.19円
- 売上高営業利益率: 3.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3％","前期末":"76.7％"}
- 総資産: {"value":12444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3619,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":65,"change":15,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.6％
- 株主還元方針: DOE目標1.5％。長期安定配当を継続し、第60期の配当を65円に増配する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16310.438,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7068.528,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":319648,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":973,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1363,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3262,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":973,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2458800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":462798,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 特殊土木工事等事業の売上高・営業利益が増加し、住宅関連工事事業も増益となった一方、環境関連工事事業は減収減益となった。会社は、公共投資への期待、インフラ更新需要の持続、再生可能エネルギー分野の建設需要などを事業環境として説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年１月期 決算短信」「１．2026年１月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年１月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.6％増」、営業利益は「前年同期比224.0％増」、経常利益は「前年同期比151.8％増」、当期純利益は「前年同期比101.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年1月期の売上高は14,511百万円、営業利益は551百万円で、前年同期比はそれぞれ7.6％増、224.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益551百万円、経常利益616百万円、当期純利益462百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年1月期営業利益予想は588百万円、2026年1月期実績は551百万円、対前期増減率は6.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は60.00円、2027年1月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「まずはＤＯＥ目標1.5％の達成を目指すべく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4,626千円、特別損失は減損損失973千円、当期純利益は462,977千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 973」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境関連工事等事業の営業利益は前年同期比54.8％減、特殊土木工事等事業は82.3％増、住宅関連工事事業は28.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期3.8％、2025年1月期1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末76.3％、前期末76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年1月期898百万円、2025年1月期371百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感」「自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の数値とセグメント別の増減率は記載されているが、全社営業利益増加額381,158千円の要因別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争」「労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰」「建設技能労働者の不足と高齢化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高につきましては…となりました」と記載され、将来については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の期間と、売上高14,511百万円、営業利益551百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナや中東の戦争」「今後の物価動向」「労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年２月１日～2026年１月31日」、前期は「2024年２月１日～2025年１月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は16,310,438千円、受注残高合計は7,068,528千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高約70億は過去最高額」「１年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…の１年目を振り返りますと」「３か年計画の１年目としては一定の成果は得られたものの『道半ば』の評価」と記載されている。」）