# ハンモック（173A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20261110571090
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益はほぼ横ばい、中間純利益は11.8％減となりました。クラウドサービスの伸長や広告宣伝費の減少があったものの、クラウドサービス利用料の増加と前年の特別利益がなくなったことが利益を抑えました。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの導入が進み、AssetViewのクラウドサービス売上が好調に推移しました。一方、クラウドサービス利用料が増加し、AIデータエントリーソリューションでは従量課金の処理量が減少しました。また、前年中間期に計上した投資有価証券償還益が当中間期にはなくなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2507,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 55.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":7065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":562197,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1896809,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159602,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3251069,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5287,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":65,"change":25,"change_rate":62.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341797,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の発生なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4360000
- 期末自己株式数: 132894
- 業績の増減要因: クラウドサービスの導入進展とAssetViewのクラウドサービス売上の好調、既存顧客の保守契約の堅調さ、セールスDXソリューションの既存顧客更新・新規の堅調さが増収要因となった。一方、AIデータエントリーソリューションでは従量課金の処理量が減少した。クラウドサービス利用料の増加で売上原価が増加したが、広告宣伝費の減少で販売費及び一般管理費は減少した。前年中間期の投資有価証券償還益は当中間期には発生しなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,507百万円、通期予想は5,287百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,507百万円／通期予想5,287百万円、営業利益345百万円／通期予想883百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益0.0％、経常利益0.6％増、中間純利益11.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,383,101千円から2,507,706千円、営業利益は345,176千円から345,299千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益345,299千円、経常利益356,558千円、中間純利益232,298千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想883百万円、対前期増減率5.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当40.00円、2027年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益の発生はありませんでした。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損益の発生はありませんでした。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高2,507,706千円、営業利益345,299千円。前年同期の売上高2,383,101千円、営業利益345,176千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期46.5％、2026年3月期45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期867,644千円、当中間期562,197千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は…主にクラウドサービス利用料の増加によるもの」、「販売費及び一般管理費は…主に広告宣伝費の減少によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネットワークソリューション売上1,618,843千円、セールスDXソリューション売上683,553千円、AIデータエントリーソリューション売上205,308千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等」と、AssetViewの機能強化・顧客支援体制の強化・広告宣伝費の減少を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,507,706千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,507百万円、営業利益345百万円、通期予想5,287百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢」、「AI需要の拡大や輸送コストの上昇」、「サーバー機器…価格の高騰や納期の大幅な遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ネットワークソリューションのARR1,694百万円、チャーンレート0.39％、セールスDXソリューションのARR1,199百万円など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載なし。」）
