# ハンモック（173A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/173A/disclosure/20260514534510
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/173A

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高4,889百万円、営業利益834百万円となり、前期から増収増益でした。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスへの需要が高まり、ネットワークソリューションのクラウドサービス売上が好調に推移したほか、既存顧客の更新・アップセルも堅調でした。一方、AIデータエントリーソリューションではオンプレミス製品からクラウドサービスへの移行や処理量の減少により売上が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4889,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: 162.93円
- 売上高営業利益率: 17.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.2%","前期末":"44.4%"}
- 総資産: {"value":7115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1619,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5287,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"24.6%","次期予想":"32.4%"}
- 株主還元方針: 必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施する
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":642163,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":129997,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":48231,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,360,000株
- 期末自己株式数: 145,347株
- 業績の増減要因: クラウドサービスへの需要拡大、既存顧客の更新・アップセル、製品機能の強化などによりネットワークソリューションが増収となった一方、オンプレミス製品からクラウドサービスへの移行やOCR処理量の減少によりAIデータエントリーソリューションが減収となった。営業利益はソフトウェアの減価償却費が増加したものの、販売費及び一般管理費が前期と同水準となったことにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「3.9」、営業利益は「5.5」、経常利益は「4.7」、当期純利益は「10.9」の対前期増減率。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4,889百万円、3.9％」、営業利益「834百万円、5.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「834百万円」、経常利益「867百万円」、当期純利益「685百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「834百万円」、次期営業利益予想「883百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当「40.00円」、「2027年３月期(予想)」年間配当「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していく」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券償還益及び投資有価証券売却益の計上により特別利益は178,229千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期「17.1％」、2025年３月期「16.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「45.2％」、前期末「44.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,619,457千円（前期は923,334千円の資金の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、当社AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移」、「既存顧客の更新及びアップセルが堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネットワークソリューションのARRは「1,531百万円、前年同期比で32.4％増加」、同ソリューション売上は「3,138,936千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働人口の減少」「クラウド活用が進んでおります」、自社施策として「新機能、新製品を開発・提供」「顧客支援体制の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、当事業年度における業績は」と記載され、予想について「見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と各業績実績および「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや米国の政策動向」「物価上昇」「ランサムウェア被害の増加等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年３月期と2025年３月期の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR(百万円)」および「チャーンレート(％)」の2025年３月期・2026年３月期の四半期推移が記載されている。」）